令和 ２年第２回 ６月定例会 令和２年第２回６月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 １ 日 令和２年６月10日（水曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第51号から第71号まで及び報告第３号から第10号まで（提案説明、質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 会議録署名議員の指名１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 市長 蝦 名 大 也 教育委員会教育長 岡 部 義 孝 代表監査委員 田 中 敏 也
選挙管理委員会委員長小笠原 寛 農業委員会会長 野 村 照 明 公平委員会委員長 荒 井 剛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 市長 蝦 名 大 也 副市長 名 塚 昭 副市長 伴 篤 代表監査委員 田 中 敏 也 公営企業管理者 土 屋 敬 視 教育長 岡 部 義 孝 総務部長 平 山 幸 弘 総合政策部長 岡 本 満 幸 都心部まちづくり担当部長 米 山 晋 司 男女平等参画推進参事（岡本総合政策部長兼務） 財政部長 中 村 基 明
公有資産マネジメント推進参事 石 井 康 司 市民環境部長 宮 下 誠 福祉部長 齋 藤 優 治 こども保健部長 高 玉 雄 司 産業振興部長 秋 里 喜久治 観光振興担当部長 菅 野 隆 博 水産港湾空港部長 吉 田 英 樹 都市整備部長 市 原 義 久 市立病院事務部長 菅 谷 和 幸 上下水道部長 川 畑 浩 士 消防長 石 山 巌 学校教育部長 大 坪 辰 弘 生涯学習部長 津 田 学 阿寒町行政センター長風呂谷 文 雄 音別町行政センター長冷 川 圭 之 秘書課長 古 川 秀 一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 議会事務局長 若 生 貴 仁 議事課長 久万田 文 代 議事課総務担当専門員小 野 亮
宇 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開会 開会宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、令和２年第２回釧路市議会６月定例会は成立いたしました。 よって、これより開会いたします。 直ちに会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（松永征明） 会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により ７番 続 木 敏 博 議員 17番 秋 田 慎 一 議員 21番 梅 津 則 行 議員を指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 今議会に市長から提出された議案は、議案第51号から第71号まで及び報告第３号から第10号までであります。 次に、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、令和元年度釧路市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告がありました。 また、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、令和元年度釧路市水道事業会計継続費の繰越し及び令和元年度釧路市下水道事業会計継続費の繰越しに関する報告がありました。 また、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、令和元年度釧路市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。 また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）
松浦地区複合公共施設建築主体工事、平成31年度
鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事、平成31年度まりも
団地特公賃Ａ棟建築主体工事及び
阿寒湖義務教育学校建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。 また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故３件並びに景雲中学校敷地内及び市道上などにおいて発生した物損事故10件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。 また、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、釧路西港開発埠頭株式会社の経営状況を説明する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定に基づき、監査報告書の提出がありました。 また、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。 次に、本日の議事日程は、日程第１ 会期決定の件日程第２ 議案第51号から第71号まで及び報告第３号 から第10号までであります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 ６月定例市議会議案件名 議案番号 件 名議案第51号 令和２年度釧路市一般会計補正予算議案第52号 令和２年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算議案第53号 令和２年度釧路市
介護保険特別会計補正予算議案第54号 令和２年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算議案第55号 令和２年度釧路市病院事業会計補正予算議案第56号 令和２年度釧路市水道事業会計補正予算議案第57号 釧路市税条例等の一部を改正する条例議案第58号 釧路市手数料条例の一部を改正する条例議案第59号 釧路市介護保険条例の一部を改正する条例議案第60号 釧路市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第61号 釧路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第62号 釧路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第63号 釧路市牧場条例の一部を改正する条例議案第64号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案第65号 釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第66号 釧路市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案第67号 財産取得の件（圧雪車）議案第68号 財産取得の件（除雪グレーダ）議案第69号 工事請負契約の締結に関する件（令和２年度
新川北団地Ｂ棟公営住宅建築主体工事（その１））議案第70号 工事請負契約の締結に関する件（令和２年度
新川北団地Ｂ棟公営住宅建築主体工事（その２））議案第71号 工事請負契約の締結に関する件（令和２年度
新川北団地Ｂ棟公営住宅管設備工事）報告第３号 専決処分報告の件（令和２年度釧路市一般会計補正予算）報告第４号 専決処分報告の件（令和２年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算）報告第５号 専決処分報告の件（令和２年度釧路市水道事業会計補正予算）報告第６号 専決処分報告の件（令和２年度釧路市下水道事業会計 補正予算）報告第７号 専決処分報告の件（釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例）報告第８号 専決処分報告の件（釧路市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）報告第９号 専決処分報告の件（釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例）報告第10号 専決処分報告の件（交通事故損害賠償額の決定等） （以上29件
市長提出） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 会期決定の件
○議長（松永征明） 日程第１、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は、本日から６月19日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永征明） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月19日までの10日間と決しました。
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△市政報告
○議長（松永征明） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） おはようございます。 令和２年第２回釧路市議会６月定例会の開会に当たり、２月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 最初の報告は、新型コロナウイルス感染症についてであります。 まず、未曽有の危機に直面する中、管内唯一の感染症指定医療機関として治療に当たっていただいております市立釧路総合病院をはじめ市内の医療従事者の皆様、重症化が懸念される高齢者施設などでご対応をいただいております職員の皆様、また、社会生活の維持に欠かせない業務に携わる皆様など、それぞれの現場で必死に奮闘していただいてございます。 そして、市民の皆様、釧路市経済を支えていただいております事業者の皆様には、感染拡大の防止に多大なるご協力をいただいているところであり、全ての皆様に心から感謝と敬意を表する次第でございます。 市のこれまでの対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を15回開催し、全庁挙げて市民の皆様の安全・安心の確保、市内経済への影響緩和、必要な情報の発信などに全力で取り組んでまいりました。 また、５月20日には釧路市議会において議員協議会を開催していただき、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市の取組に対しまして、様々なご意見をいただいたところでございます。 休業や活動自粛にご協力いただいた事業者の皆様におかれましては、売上げが大きく減少するなど大変厳しい状況を強いられており、市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。 そのため、まずは市民の暮らし、経済を支える事業者への緊急支援として、丸釧資金の特例措置により無利子つなぎ資金の融資あっせんを行うとともに、水道料金、下水道使用料の免除や休業等支援金の給付、６月末まで再延長が決定されたごちそうタクシー便に取り組む関係業界への支援を行っているところであります。 また、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金など国関連の事業のほか、離職などにより経済的に困窮し住居を失った方などを支援する住居確保給付金への対応も進めております。 なお、特別定額給付金につきましては、６月９日現在、全９万4,499世帯のうち８万8,957世帯、94.1％の皆さんから申請をいただいており、４万6,456世帯、総額88億2,300万円のお振込、これをさせていただいているところであります。 このほか、市民及び全国の方々に元気を届けるため、釧路市観光大使のヒートボイスさん、ＳＡＭさん、木原健太郎さん、真氣さんによります応援メッセージの動画配信をしていただくとともに、ヒートボイスさんによります元気発信ＬＩＶＥをＦＭくしろの生放送と動画配信により行っていただきました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、５月１日に釧路市の交付限度額６億9,007万円が示され、22日には交付金の実施計画を北海道に提出いたしました。実施計画には、市が緊急支援として実施した諸事業に加え、若年者等雇用事業や
プレミアム付商品券等発行事業、病院事業会計への繰り出し補助事業など全10事業を登載し、その総額は14億42万6,000円となったところでございます。 これらの事業は、感染防止並びに雇用の維持と継続という、今生き延びていくために必要な施策に主眼を置いて取りまとめたものであり、今後、次の段階としての経済の回復や強靱な経済構造の構築に向けた施策などについて、さらに検討してまいります。 本交付金は、国の補正予算に伴う増額が見込まれるところであり、夏頃以降に第２次分の実施計画の提出が予定されておりますことから、国等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 報告の第２は、令和２年国勢調査釧路市実施本部の設置についてであります。 国勢調査は、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も重要な統計調査であり、本年10月１日を調査期日として、全国一斉に実施されます。 市では、国勢調査の重要性を踏まえ、正確かつ円滑に調査を実施するため、去る５月27日、令和２年国勢調査釧路市実施本部を設置するとともに、釧路、阿寒、音別の各地区に支部を設け、地域の実情に合ったきめ細やかな実施体制を整備いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮した学生を支援するため、調査に従事する調査員や事務処理を担う会計年度任用職員として採用してまいります。 調査の実施に当たりましては、全庁的な協力体制の下、市民の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 報告の第３は、企業版ふるさと納税の受付開始についてであります。 釧路市では、本年４月より企業版ふるさと納税の受付を開始いたしました。企業版ふるさと納税は、釧路市が人口減少に立ち向かうために策定いたしました釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期計画の取組に対し、釧路市外に本社を置く企業の皆様から寄附という形で応援していただくものであります。 いただいたご寄附は、地域資源を生かした観光地域作りや働く世代の健康を支える取組など、第２期総合戦略に基づく事業を実施する貴重な財源になるとともに、企業の皆様にとりましても、ＣＳＲ活動の推進や企業のイメージアップなどメリットのある取組であると、このように考えております。 今後は、企業版ふるさと納税の受付開始につきまして、釧路市にゆかりのある企業をはじめ多くの民間企業の皆様に広く周知させていただき、さらなる総合戦略の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 報告の第４は、令和元年度各会計の決算状況についてであります。 初めに、一般会計につきましては、歳入総額約937億1,000万円、歳出総額約936億3,000万円となり、形式収支は約8,000万円の黒字となったところであります。これは、歳入で各種事業の執行に伴う国庫支出金や市債など繰越明許費を含めて約61億2,000万円の収入不足となったものの、歳出において扶助費の減並びに工事契約差金や経費の節減などによる執行残が、繰越明許費を含め収入不足分を上回る約62億円となったことによるものであります。 決算剰余金のうち繰越明許費に充当する一般財源約43万円と今後の補正財源として約4,000万円を次年度へ繰り越すとともに、4,000万円を財政調整基金へ積み立てたところであります。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計で保険料収入の増や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約２億1,000万円の剰余金が生じましたので、国民健康保険事業運営基金に積立をいたします。 介護保険特別会計の保険事業勘定では、国及び道負担金等の超過受納や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約８億1,000万円の剰余金が生じましたので、介護給付費準備基金に積立をいたします。
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計ほか他の特別会計につきましては、おおむね収支均衡する見込みとなってございます。 報告の第５は、工事発注状況についてであります。 ５月31日現在、本年度の建設事業の発注予定額は約139億4,000万円となっており、発注済額は約27億1,000万円であり、発注率はおよそ19.4％となってございます。このうち地元企業への発注は金額で約25億7,000万円、率ではおよそ95％であります。今後とも地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。 以上で市政報告を終わります。
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△日程第２ 議案第51号ほか上程
○議長（松永征明） 日程第２、議案第51号から第71号まで及び報告第３号から第10号までを一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（松永征明） 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第51号令和２年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費では、指定寄附に伴う地域振興基金積立金のほか、感染拡大防止対策を実施するバス及びタクシー事業者に対し補助を行う公共交通事業者支援事業費など合わせて5,243万2,000円を追加し、特定財源として国庫補助金、寄附金及び雑入を見込み、計上いたしました。 第３款民生費では、生活困窮者に対する住居確保給付等を行う
生活困窮者自立促進支援事業費のほか、障がい福祉サービス事業所への布製マスク製作委託を行う障がい者就労支援事業費など合わせて9,906万7,000円を追加し、特定財源として国庫負担金、国庫補助金及び寄附金を見込み、計上いたしました。 第４款衛生費では、衛生用品確保事業費639万4,000円を追加し、特定財源として国庫補助金を見込み、計上いたしました。 第７款商工費では、
プレミアム付商品券発行事業補助金のほか、ホテル等宿泊促進事業費など合わせて２億9,798万円を追加し、特定財源として国庫補助金を見込み、計上いたしました。 第10款消防費では、救急活動時に使用する感染防止資機材の購入等を行う救急活動感染防止対策費247万5,000円を追加し、特定財源として国庫補助金を見込み、計上いたしました。 第11款教育費では、国の補助を受けて市立小中学校、義務教育学校及び北陽高校の情報通信ネットワーク環境の整備を行う
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費のほか、指定寄附に伴う文化振興基金及びスポーツ振興基金への積立金、合わせて４億6,322万円を追加し、特定財源として国庫補助金、寄附金及び市債を見込み、計上いたしました。 第14款諸支出金では、病院事業会計への繰出金４億2,981万6,000円を増額し、特定財源として国庫補助金を見込み、計上いたしました。 歳入におきましては、特定財源として国庫支出金９億7,153万2,000円、寄附金3,414万6,000円、雑入252万9,000円、市債２億4,340万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、財政調整基金からの繰入金9,977万7,000円を充当いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、1,186億4,589万7,000円となります。 次に、議案第52号令和２年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、北海道の補助を受けて実施する保険料減免に伴う過年度還付金6,313万8,000円を追加し、これに見合う財源として同補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、170億1,123万2,000円となります。 次に、議案第53号令和２年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国の補助を受けて実施する保険料減免に伴う過年度還付金500万円を追加し、これに見合う財源として国庫補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、170億6,848万9,000円となります。 次に、議案第54号令和２年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金106万円を追加し、これに見合う財源として寄附金及び繰越金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、３億8,396万4,000円となります。 次に、議案第55号令和２年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、病院事業収益の医業外収益で一般会計負担金４億2,944万6,000円を増額し、病院事業費用の医業費用で給料など8,222万7,000円を増額し、医業外費用で消費税及び地方消費税６万2,000円を減額するとともに、資本的収入で一般会計負担金37万円を増額し、資本的支出で医療機械等整備費37万円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、208億9,835万8,000円となります。 次に、議案第56号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、水道事業費用で消費税及び地方消費税720万5,000円を減額するとともに、資本的収入で企業債5,750万円、国庫補助金1,134万円を増額し、資本的支出で配水管整備事業費9,059万6,000円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、97億4,701万2,000円となります。 次に、議案第57号釧路市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第58号釧路市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止しようとするものであります。 議案第59号釧路市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯収入の減少が見込まれる第１号被保険者の保険料を減免することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第60号釧路市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第61号釧路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める内閣府令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第62号釧路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第63号釧路市牧場条例の一部を改正する条例につきましては、新野牧場の放牧・採草区画の一部を牛舎等の建設用地とすることに伴い、同区画の面積を変更しようとするものであります。 議案第64号建築基準法施行条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法施行令の一部改正に伴い、火災発生時における避難上の安全性が確認された建築物の区画部分に係る特例を定めようとするものであります。 議案第65号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、阿寒簡易水道事業の取水地点の変更に係る認可変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第66号釧路市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第67号及び議案第68号は、いずれも財産取得の件でありますので、一括ご説明申し上げます。 議案第67号は、阿寒湖畔スキー場で使用する圧雪車１台を5,346万円をもってスノーシステムズ株式会社から、議案第68号は、除雪グレーダー１台を3,372万6,000円をもって日本キャタピラー合同会社釧路営業所から、それぞれ指名競争入札により取得しようとするものであります。 次に、議案第69号から議案第71号までの各案件は、いずれも工事請負契約の締結に関する件でありますので、一括ご説明申し上げます。 議案第69号は、令和２年度
新川北団地Ｂ棟公営住宅建築主体工事（その１）に関し、４億1,690万円をもって葵・浅利特定共同企業体と、議案第70号は、令和２年度
新川北団地Ｂ棟公営住宅建築主体工事（その２）に関し、５億1,260万円をもって村井・タカオ・松井特定共同企業体と、議案第71号は、令和２年度
新川北団地Ｂ棟公営住宅管設備工事に関し、１億5,389万円をもって綜合・近藤・瑞相特定共同企業体と、それぞれ一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。 次に、報告第３号令和２年度釧路市一般会計補正予算及び報告第４号令和２年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算は、いずれも新型コロナウイルス感染症に係る対応経費について、補正予算を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。 報告第５号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算及び報告第６号令和２年度釧路市下水道事業会計補正予算は、いずれも新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援としての減免措置に伴う水道料金及び下水道使用料の減額並びに一般会計負担金の増額について、補正予算を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告をし、承認を求めようとするものであります。 次に、報告第７号は、地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をするため、釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分をしたので、報告をし、承認を求めようとするものであります。 報告第８号は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の受付を市が行う事務として定めるため、釧路市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分をしたので、報告をし、承認を求めようとするものであります。 報告第９号は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について規定するため、釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分をしたので、報告し、承認を求めようとするものであります。 次に、報告第10号は、市有車両に係る交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分をしたので、報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（松永征明） ここで暫時休憩いたします。 午前１０時２８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時３０分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 ────────────────────
△質疑・一般質問
○議長（松永征明） これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は既に確認されております１人30分の割当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、３番山口光信議員の発言を許します。 ３番山口光信議員。
◆３番（山口光信議員） （登壇・拍手） おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 昨年の12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスは、短期間で全世界に広がりました。世界200以上の国、地域に広がり、新型コロナウイルスは世界を震撼させております。現在のところ、感染経路、治療法、感染してからの経過など、明確に解明されていない部分が多々あるのが現状です。 北海道でも６月８日時点で1,000人以上の方が感染し、91人の方が亡くなられております。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。そして、遺族の方にはお悔やみを申し上げます。 世界中の研究機関が新型コロナウイルスの解明に向けて様々な調査研究を急ピッチで進めていますが、いまだなお解決できていない状況にあります。ワクチン開発も全世界で進められておりますが、完成までには早くても１年以上かかると言われており、新型コロナウイルスとの共存した新しい生活スタイルでの生活が求められております。 そんな中、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として、アビガンの臨床試験を始めました。現在は治験が遅れ、７月以降にずれ込むとのことです。６月中に終了する予定でしたが、新型コロナの感染者数が急減し、治験の参加者数が目標に届いていないのが原因ということでございます。 アビガンは、富士フイルムホールディングスが生産する新型インフルエンザ薬で、新型コロナ薬としての承認も目指しております。治療への有効性と安全性を示すため、96人の参加を目標に３月末に治験を始めました。しかし、現在の治験の参加者は目標の約７割にとどまっており、投薬後に28日間の観察期間が必要なため、目標人数が集められたとしても、治験が完了するのは７月以降になるとのことであります。 治験に参加する大病院のベッドが、４月は重症患者で埋まり、治験の対象となる軽症、中等症の患者が少なかったことや、感染者数自体も減ったことなどで、参加者を集められませんでした。富士フイルムは、治験を受け入れる病院や地域を広げて参加者を募っております。 厚生労働省は、治験の成績がなくても、有効性を示せれば、アビガンを新型コロナ治療薬として承認する考えを示しております。ただ、有効性を確認できるデータが少なく、５月の時点では承認が見送りになりました。 一方、アビガンについては、観察研究という仕組みで、一定の手続を経て患者へ投与することが可能であり、既に多くの投与例があると聞いており、市立病院においてもぜひ取り組むべきと考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、ＰＣＲ検査について質問させていただきます。 北海道は、４月15日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、全道で１日400人以上の方が可能になったと明らかにしました。道内10保健所でも検査体制が整ったと発表し、釧路の保健所でも１日10名のＰＣＲ検査が可能になっておりますが、現在までどれぐらいのＰＣＲ検査を実施されてきたのか、お聞かせください。 併せて、６月以降の検査状況もお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症の患者が北海道内で確認されてから約４か月が経過しました。この間、釧路市や釧路管内でも感染者が発生し、受入病院となっている市立病院では、専用の病室、病棟を確保し治療に当たるなど、従事されている医療関係者などの皆様には、大変ご苦労されながら業務を行っていただいております。改めて医療スタッフの皆様には心から感謝を申し上げます。 そこで、医療スタッフにとって環境が大幅に変わっていると考えますが、肉体面、精神面での課題はどのように捉えているのか、お聞かせください。 次に、指定病院に重要なマスクや感染予防服の在庫状況はどのようになっているのか、併せて１日当たりの交換枚数などもお聞かせください。 次に、感染者病床が４床から、結核病棟、精神科を活用し20室20床の受入れ態勢が整えられております。人工呼吸器が23台とお聞きしますが、体制的には十分な体制になっているのかお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの感染症の影響で、市立病院の３月の収益が約２億1,000万円減少し、令和元年度の決算において一般会計から繰入れを１億円増額し、黒字決算となったと聞いております。令和２年度においても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今回の補正予算でも約３億5,000万円の支援をすることとなっておりますが、４月、５月も３月同様に減収をしているのか、お聞かせください。 また、今後の減収の見通しについてもお聞かせください。 次に、学校教育部について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスにより、小中学校は長期休業がなされました。新年度に入り、臨時の休校で各学校で創意工夫をしながら取り組んだとお聞きをしております。 今後は、ＩＣＴを活用した授業体制も整えていくことが重要になりますが、ＩＣＴ授業を試験的に行われている学校があると聞いておりますが、ＩＣＴ授業を進められている学校での意見はどうだったのか、課題などについてもお聞かせください。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について質問をさせていただきます。 今回の補正で約４億5,000万円の補正がついております。中身を聞きますと、通信環境の整備を行っていくとのことでしたが、今後のスケジュールはどのように進められているのか、お聞かせください。 併せて、課題となるのが、１人１台のパソコンが支給された場合、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対する支援などの考えはあるのか、お聞かせください。 次に、釧路市は、夏休みを11日間、冬休みを８日間としましたが、これで新型コロナウイルスが影響で休んでいた授業時間を取り戻すことができるのか、それとも足りないのか、状況をお聞かせください。 併せて、運動会や修学旅行などの行事は、日程を変更しても開催の方向で考えているのか、お聞かせください。 次に、釧路市小中学校で唯一、光通信環境が整備されていないのが、山花小中学校であります。聞いたところによると、ＩＣＴを活用した授業を試験的に行った際に、容量が少なくなり、使用できないとの問題が発生したとのことでしたが、国の予算などを活用し、早急に光通信環境を整備することが必要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。 次に、生涯学習部について質問させていただきます。 初めに、文化芸術活動においては、高文連と呼ばれている全国高等学校総合文化祭について、新型コロナウイルス感染症拡大が収束する見通しが立たないことから、安全面を最優先に考え、通常開催ではなく、ウェブ上での発表、交流の開催とすることが発表されており、それに伴い、地方大会の現在検討中の状況であると聞いておりますので、スポーツに特化してお聞きをいたします。 現在、全道、全国、管内の各種スポーツ大会が中止や延期といった状況になっていますが、特に大会においては、日頃からの練習の成果を発揮する大事な場面でありますが、新型コロナウイルスの影響で現在は大変残念な状況にあります。 ただ一方、国においては、６月19日以降、段階的に緩和措置に向けての発表がなされました。状況を見ながらではありますが、全国・全道大会は別としても、地区大会などは進めていくべきと考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、合宿誘致について質問させていただきます。 釧路市は、冷涼な気候と豊富な海産物を中心にした食などの魅力が徐々に周知され、昨年は91団体2,000人以上の方が釧路市に合宿に来ていただき、ここ５年間では最高の合宿誘致につながりました。 ただ、新型コロナウイルスの影響は、合宿誘致においても想定されますが、現時点でのキャンセル状況などどのようになっているのか、お聞かせください。 私は、６月19日以降、国内移動の可能性を見据えて、感染症対策をしっかりと行いながら合宿誘致を進めるべきと考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、生涯学習部所管である施設の状況について質問をさせていただきます。 動物園、湿原の風アリーナ釧路、遊学館など生涯学習部が所管する施設利用料の３月、４月、５月の３か月の利用料金は、昨年と比較するとどれぐらいの減収になっているのか、お聞かせください。 併せて、施設で臨時休業していた期間の年間パスなどの取扱いについて、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、副港・新富士市場、釧路市公設卸売市場について質問させていただきます。 ４月の副港市場での取扱いは、全てがコロナの影響ではないものの、30％以上減少し、漁業者の一部では水揚げ額が５割減少している方もいると聞いております。また、民間施設ではありますが、新富士市場でも取扱いが約15％減少したと伺っているところでもございます。さらに、公設地方卸売市場では、花卉の取扱いが前年同月比で約30％減少するなど、新型コロナウイルスの影響が出ております。 そこで、釧路市としても副港魚揚場や公設地方卸売市場などの家賃、使用料等の減免などの支援が必要と考えますが、釧路市の考え方と可能性についてお聞かせください。 次に、プレミアム付商品券について質問させていただきます。 今回、地域活性化の一つとして、プレミアム付商品券の発行事業の補助として約２億4,800万円の予算が今議会の議案として提出をされております。プレミアム付商品券は２種類発行され、物販等専用が１冊１万円、額面で１万2,000円分、プレミアム率が20％で、１人当たり３冊まで。飲食店専用が１冊5,000円、額面で7,000円分、プレミアム率が40％で、１人当たり10冊まで購入限度となっております。 ２種類をそれぞれ５万枚ずつ用意し、７月中旬から販売をしていきたいとのことであり、特に飲食店専用については、プレミアム率40％となっており、期待するところでございますが、先般の議員協議会ので説明では、飲食店専用はありませんでした。そこに至った経緯をお聞かせください。 併せて、プレミアム付商品券の利用期間が12月31日となっておりますが、期間の延長も視野に入れるべきと考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 次に、観光振興について質問させていただきます。 釧路市は、観光立国ショーケースに選定されてから、本年が最終年度となっており、新型コロナウイルスの影響で市内のホテル、温泉街、飲食店を中心に、観光客の減少は釧路市に最も大きなダメージとなりました。まずは、市内のホテルや温泉街の実情はどのようになっているのかお聞かせください。 併せて、６月以降の動きがあるのかもお聞かせください。 現在、日本において新型コロナウイルス感染拡大防止水際対策として、入国拒否の対象は129の国と地域になります。日本から渡航者や日本人に対しての入国制限措置を取っている182の国や地域があります。そのことにより、国内での経済活動、観光需要を高めるため、国は追加補正予算で約１兆6,000円の予算でＧｏＴｏキャンペーン事業を追加決定いたしました。国内の旅行や飲食を中心に消費を補助するシステムで、また北海道でも道民の道内旅行に限定した支援が約25億円の予算案を提出する方針で、釧路市においても補正予算でホテル等の宿泊促進費約3,400万円が出されております。 海外の観光消費が当分見込めない部分は、国内観光に視点を持ち進めるべきと考えますが、釧路市の考え方お聞かせください。 次に、各種イベントである港まつりをはじめとする霧フェスティバル、大漁どんぱくなど、主な各種イベントが中止となりましたが、釧路市でも運営費の一部を補助として予算計上していますが、金額としてどれぐらいの予算執行がなされなくなるのか、併せて、その予算部分はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、福祉部について質問をさせていただきます。 国や道、市においては、補正予算による経済対策として、特別定額給付金や休業支援金、持続化給付金などの給付費や資金の貸付け、税や社会保険料の免除や支払い猶予など行っておりますが、生活に困窮する市民への影響について心配するところでございます。 釧路市では、経済的な問題を含め、市民の生活上の困り事全般に関する相談支援窓口を開設し、生活相談支援センターくらしごとに運営を委託していると思いますが、相談件数の状況と、どのような職種の相談者が多いのか、内訳をお聞かせください。 また、くらしごとにおいて住居確保給付金事業の受付を行っていると思いますが、申請状況についてもお聞かせください。 今議会に提案された補正予算に、生活困窮者自立促進支援事業が盛り込まれておりますが、その事業内容についてもお聞かせください。 また、これらの相談支援や各種の給付金、貸付制度などを利用して生活が安定していない方については、生活保護を利用することも想定されますが、生活保護の申請は増えているのか、お聞かせください。 社会福祉協議会で受付をしている休業、失業などの生活資金の不安のある方に対して生活福祉資金の貸付けを行われておりますが、聞くところによると、かなりの申込みがあると聞きますが、釧路市ではその内容について把握されているのか、お聞かせください。 次に、財政について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの対策については、今年の国や北海道において緊急事態宣言や緊急事態措置が取られ、３密を徹底的に避けることや、新しい生活様式の実施などが提唱されており、感染拡大防止に向けた対策が講じられております。 しかしながら、一方では、外出の自粛や学校の休校、店舗等の営業自粛などが要請されたことによって、経済的に大きな損失が生じております。 そのことにより、ふだんからきちんと納税してくれている方でも、資金繰り等に困り納税が滞る場合も想定されます。また、コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少し、納税が困難な場合、徴収の猶予が最大１年間認められておりますが、申請状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 併せて、個人市民税、固定資産税、法人市民税、入湯税の影響があると考えますが、今後の見通しについて釧路市の見解をお聞かせください。 併せて、基金の状況についてもお聞かせください。 新型コロナウイルスの質問の最後に、国や道、釧路市と幅広く支援内容がありますが、市民の皆様からは分かりづらいとの意見が多く出ていましたが、ホームページの内容も更新され、分かりやすくなりました。今回の補正予算成立後、今までの支援内容と新たな支援内容を含めて、広報くしろでの掲載が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 防災について質問をさせていただきます。 国は、４月に、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分析と津波高に関する推計結果を公表しました。 推計は、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の震源地に隣接する日本海溝北部から千島海溝を対象に、過去6,000年の津波堆積物の資料を活用し、最大クラスの地震として、三陸・日高沖の日本海溝モデル、マグニチュード9.1と、十勝・根室沖の千島海溝モデル、マグニチュード9.3という２つの領域での地震に分けて分析をいたしました。 ２つのモデルを想定した場合、北海道から岩手県の太平洋側の広い範囲で強い揺れが起きた場合、釧路市は震度６強が想定されているとのことで、今後、北海道が最大クラス津波浸水想定を作成することとなっておりますが、現時点で年度内には公表につながるのか、お聞かせください。 併せて、北海道による津波浸水想定が公表された後に、釧路市の避難施設等の見直し、新たなハザードマップを作成する場合、どれぐらい期間がかかるのかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （３番 山口光信議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民市政クラブ、山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは３件ご答弁させていただきます。 まず、光通信整備、山花小中学校に関連してのご質問のご答弁であります。 この光通信環境、これはまさに現代のインフラといいますか基盤として、これは必要不可欠なものであると、このように考えてございまして、ご質問の山花小中学校はもちろんでございますけど、市内の中でのこの山花地域について、光回線環境、ここが整っていないということが最大の課題と、このように受け止めていたところでございます。 今回、国の２次補正予算案でございますけど、この光ファイバー整備事業、この国庫補助でございますとか地方創生臨時交付金、こういったものを活用していき、ここはしっかり整備を進めていきたいと、このように検討していきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光関連イベントについてのご質問でございます。 実施予定でございました港まつり、霧フェスティバル、また釧路大漁どんぱくなどの中止となりました観光関連イベント、この予算額については総額で2,424万円と、このようになっているところでございます。 この中で、緊急事態宣言の間でございまして、この４月７日から５月25日、そこでの外出自粛など様々な制約がある中で、少しでも元気な気持ちになれるようにということで、先ほど市政報告でもご紹介させていただきました観光大使の協力を得まして、この代替イベント、こういったものも実施をしたところでございます。 まさに今ご質問の中にもございましたこの後の各種イベント、こういったものが中止という状況の中になっている現実でございます。この中で、どのような形のことを市民の方々と一緒に展開していくのかということが、これがまた重要な形になると、このように考えてございます。 実際、様々な方々からもいろんなご意見もいただいているところであります。しっかりとした感染防止対策を行っていきながら、まちの中のみんなの力をいただきながら、そういった中で元気な雰囲気、こういった明るい雰囲気、少しでも前向きな雰囲気、こういったものを取り組むようなそういった機会をということも、大変多くいただいているところであります。 そういった意味でいいますと、例えばそういったいろいろなイベントと申し上げますか、事業というか、これを提案型と申し上げますか、しっかり感染防止対策を行っていただいて提案いただいて、これをこのイベントのない７月、８月とかこの夏の間こういったものを行うとか、こういったところの事業、こういったものを募集し、進めていくということも考えて相談しているところであります。 これはそういったような７月、８月、９月となるでしょうか、このぐらいの期間だということを想定しています。これはいち早くいろいろなことが取り組めていけるように、議会終了後、募集開始できるような形の中で、今いろいろと相談、準備、こういったものを進めているところでございます。 続きまして、防災に関しての道の浸水想定についてのご質問であります。 浸水想定、これについては、北海道は４月30日に設置いたしました津波浸水想定検討ワーキンググループ、ここにおいて今年の年度内にこの策定、これを目途に議論されると、このように出しておりまして、このように伺っているところであります。 市といたしましては、北海道に対して、この浸水想定の早期公表、これについてこれは要望を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 その上で、市の作業の見通しについてでございます。国におきます検討結果、データ、これが北海道に提供されるという予定になっておりまして、この時期がまだ分かっていないんでありますけど、これが出されるということであります。それで検討していく。同様に、そのときに我々市にも同じデータ、この提供をぜひしていただきたいということもお話ししながら、今調整を図っているところであります。 そのデータというのは、目下参考で市役所とか幾つかの点が出ましたけど、各地点でのどんな高さかということが、このデータの中に入っているということでありますので、そのデータが提供された中で、道のほうは浸水想定をつくっていく。 私どもは、その中で、今までの平成24年に北海道が策定したあのモデル、これとこの差というものがどのような形になっているのかということを見ていきながら、そこでまず避難困難地域でございます。まずここの解消ということがやはり大きな最大の課題になっておりますので、ここのところを最優先に進めていって、そしてその中で避難施設等の見直し、こういった準備を進めていき、北海道の検討が出された、津波想定のしっかりしたものが出された中にマッチングさせていくような形を取っていきたいと、このように考えているところでございます。 その上で、ハザードマップ、どれだけ時間がかかるのかということでございました。前回は、作業に１年余りの時間、１年２か月ほど要したんでありますけど、これはベースはしっかりできているところでございますし、先ほどのような作業というのも内部的にしっかり展開していきたいと思っていますので、ここはいち早く、公表された段階でいち早く対応できるように準備を進めていきたいと、このように考えている次第であります。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症に対する支援等の広報くしろへの掲載についてご答弁を申し上げます。 これまで新型コロナウイルス感染症に対する支援等の情報につきましては、新たな支援等が出る都度、市のホームページや市のフェイスブックに掲載してきているほか、ユーチューブを用いて市長が直接分かりやすく説明を図るなど、市民周知に努めてきたところでございます。 このたび、これら支援等の情報について、個々の情報を一括取りまとめ、市民の皆様がよりかかる支援等を一覧で見られるように、市ホームページに市民向けと事業者向けの支援一覧を掲載したところでございます。これらの情報につきましては、より多くの市民の皆様にお知らせすることがさらに有益でありますことから、この支援一覧を広報くしろ７月号におきましても掲載を予定しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響と課題のうち、財政について３点お答えいたします。 まず、徴収猶予の申請状況についてでございます。 ６月８日現在で、新型コロナウイルスに関連した具体的な猶予の相談は37件ありまして、そのうち申請により許可した件数は12件、猶予額は2,033万6,000円となっており、今後、相談中の案件に加え、個人住民税の納税通知書の発送に伴い、さらに増加することが予想されております。 次に、今後の税収の見通しについてでございます。 入湯税につきましては、緊急事態宣言の発令による外出自粛や宿泊者の減少から、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に出ており、大幅に減少している状況でございます。 個人市民税及び法人市民税につきましては、前年の所得及び業績に応じて課税や申告がされることから、直接的な影響は令和３年度以降に生じることとなります。また、固定資産税につきましては、課税上の影響は生じません。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、納付困難な方が増えることが見込まれます。このような方には、徴収猶予の特例制度を活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、基金の状況についてでございます。 財政調整基金と減債基金の残高についてお答えいたします。 令和元年度は、当初予算で繰入れを見ておりました減債基金19億円と補正予算の財源として繰入れを見ていた財政調整基金約６億円、これはともに繰入れを取りやめ、令和元年度末残高は、減債基金が約59億円、財政調整基金が約13億円となっております。 しかしながら、決算収支は約8,000万円の黒字にとどまる見込みとなり、繰越金を補正予算財源としてはほとんど使用できないことから、今後の補正予算財源としては基金を繰り入れていかなければならなくなり、４月30日の専決処分や今回の補正予算の基金繰入金により、既に財政調整基金の残高は約６億円となってございます。 今後のウイルス感染症の対応や除雪等の突発的な対応も考えると、残りの財政調整基金約６億円では、補正予算財源として不足する可能性が高いものと考えております。 また、減債基金につきましては、令和２年度当初予算の基金繰入金14億円を見込んでいるため、令和２年度末で約45億円の残高見込みとなっておりますが、財政調整基金が不足する場合、補正予算財源として減債基金の繰入れが必要となるため、大幅に残高が減少する可能性もございます。 先ほど申し上げました市税の状況等を踏まえると、今後の基金の状況は非常に厳しいものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、ＰＣＲ検査につきまして答弁をさせていただきます。 まず、現在までの検査数でございます。現在、釧路保健所におけますＰＣＲ検査数につきましては、公表はされていないものの、道立衛生研究所実施分を含めまして、釧路総合振興局管内の検査数は、北海道のホームページによりますと、６月８日現在で589人と公表されているところでございます。 続きまして、６月以降の検査数についてでございます。６月以降の検査数につきましては、６月２日から８日までの１週間で11人の検査を実施していると把握してございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 福祉部長。
◎福祉部長（齋藤優治） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響と課題のうち、生活支援についてご答弁いたします。 初めに、くらしごとへの相談件数、相談者の職種、住居確保給付金の申請件数、生活保護の相談件数についてでございます。 くらしごとへの相談件数は、５月末時点で232件であり、昨年同時期の63件と比べて３倍以上増加しております。そのうち新型コロナウイルス感染症が原因で相談された方は157件となってございます。 また、相談に来られた方の職種につきましては、飲食業46件、サービス業17件、ホテルの従業員が３件となってございます。 次に、住居確保給付金の受付状況につきましては、４月と５月の相談件数が167件で、そのうち申請に至った方は55件となっております。 次に、生活保護の申請者につきましては、４月が55件、５月が59件となっております。 続きまして、生活困窮者自立促進支援事業の事業内容についてでございます。 今議会に提案いたしました補正予算のうち、生活困窮者自立促進支援事業につきましては、総額で9,711万7,000円を計上しており、その内訳は、一時生活支援事業が36万7,000円、住居確保給付金が8,883万円、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業が792万円となってございます。 それぞれの事業内容につきましては、一時生活支援事業は、生活が困窮し住むところがなくなった方や、不安定な住居形態にある方を対象として、緊急的に宿泊場所や衣食等を提供し、就労支援等のサポートを行うものでございます。 次に、住居確保給付金は、就労能力があるものの、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したか、またはそのおそれのある方を対象として、一定期間家賃を給付する制度となっており、生活保護に転じないように支援する給付型の扶助となってございます。 次に、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業は、相談があった事案について、自宅での面談等を通じて本人が自立するまで一貫した支援を行う事業となってございます。くらしごとにおきましては、新型コロナウイルスの影響を受け相談が増えていることから、この事業によりアウトリーチ支援員を配置し、相談者の課題解決に向けて丁寧なサポートを目指してまいりたいと考えてございます。 続きまして、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業に至った方を対象に、貸付額や償還期限などについて特例が設定された生活福祉資金の貸付けが、３月25日から釧路市社会福祉協議会において受付が開始されたところでございます。 ６月５日現在の貸付状況は、緊急一時的に生計を維持するための緊急小口資金につきましては484件、貸付金額は7,737万円となっており、日常生活の維持が困難な状況の方を対象とする総合支援資金につきましては、６件、貸付金額は230万8,500円となっているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、新型コロナウイルスの影響に関しまして、公設地方卸売市場の影響の関係とプレミアム商品券についてお答えをさせていただきます。 この公設地方卸売市場への影響ということでございますが、市場のほうでは、特に花卉の取扱いの関係でございますが、この感染症の影響によりまして、４月におきまして、ご指摘のとおり前年同月比約３割ほど減少しているところでございまして、関係事業者の経営環境が厳しさを増しているということは認識をしているところでございます。 市としては、まずはこの状況の把握を進めるとともに、国や道の様々な支援策の動向を注視し、関係する情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、市場内事業者に関しましては、無利子、無担保の融資制度など様々な国や道の支援制度のご案内、また持続化給付金の申請サポート支援など、必要な支援を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、プレミアム商品券の関係でございますが、まずはこの飲食店専用の券が設けられた経緯についてのお尋ねでございます。 去る５月16日に釧路商工会議所から市に対しまして緊急要望が行われ、このままでは商店や歓楽街が立ち行かなくなるために、地域経済の回復に向けて個人消費の喚起、特にこのカンフル剤が早急に必要だという要望を承ったところでございます。 具体的には、特にこのプレミアム商品券事業などが大変重要であるというとご提案があったことを踏まえまして、市としてもこの事業実施の効果は大きく、緊急性も高いという判断から、今般の事業実施となったところでございます。 加えまして、この間、産業振興部の相談窓口へ寄せられた市民からの意見、また各業界からのご要望、またさきの議員協議会でのご意見や他都市での動向なども総合的に勘案をする中で検討してまいりまして、特にこの釧路商工会議所が中心となって構成をされております釧路市プレミアム付商品券事業実行委員会、ここと調整をしてきたところでございます。 この中で、休業要請や外出自粛によって特に影響を大きく受けた飲食業界などへの応援をする姿勢をというものを、強く打ち出していくということが必要であるという認識から、プレミアム率を高めた飲食店専用の商品券が発行されるという運びになったところでございます。 今後の状況でございますが、今回のプレミアム付商品券は、所得制限、年齢制限はございませんで、広く市民にご購入いただけることはもちろん、休業を続けてきた地元飲食業界の応援をする意味合いからも、買い支えの購入も見込めるなど、商品券の市民需要は相当程度あるものだというふうに認識をしてございます。 利用期間の問題など、増刷に関しましてですが、特に今後、この増刷や利用期間の関係につきましては、国や道の動向など総合的に状況を見定めた上で、必要時には検討をしっかりと深めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） （登壇） 観光振興担当部長の菅野でございます。本会議でのご答弁は初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、観光と各種イベントのお尋ねにつきまして２点ご答弁をさせていただきます。 初めに、市内の宿泊施設、温泉街の実情、６月以降の動きについてでございます。 新型コロナウイルスの感染が拡大してきました１月下旬以降、主要な宿泊施設を対象に宿泊キャンセル状況の調査を行っておりまして、６月１日現在の宿泊キャンセル数は、市内全体では11万2,038人、釧路市街地では２万6,364人、阿寒湖温泉では８万5,674人となっているところであります。 こうした状況にありますことから、６月以降の取組といたしまして、大きく減少した宿泊需要を少しでも回復できるよう、本定例会に「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（後刻「一般財源」に訂正発言あり）を活用いたしまして、ホテル等宿泊促進事業として補正予算案を計上させていただいてございます。 また、現在、国では経済対策といたしまして、ご質問にもありましたとおり、ＧｏＴｏキャンペーンの実施、また北海道におきましても観光支援策の実施が予定されておりまして、こうした動向にも注視しながら、今後の需要喚起につながる取組については検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、今年度の観光施策の方向についてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の渡航規制の解除のめどが立っていない現状を踏まえますと、訪日外国人観光客の需要回復は、今年度は相当厳しいものがあると認識してございます。 今後は、議員ご指摘のように、まずは国内観光客の誘客を進め、需要の回復に取り組むこととし、圏域の移動規制の状況や国、北海道の動向にも注視しながら、近隣や東北海道エリア、道内全域、そして国内全域の需要を高めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、新型コロナウイルスの影響に係るご質問のうち、副港市場の水揚げ額減少に伴う使用料などについてお答えをいたします。 最初に、貸室使用料につきましては、現在国において、事業者の賃料負担を軽減する家賃支援給付金が盛り込まれた2020年度第２次補正予算案が国会に提出されておりますことから、その動向及び制度の詳しい内容を注視してまいりたいと考えております。 次に、魚揚場施設使用料につきましては、市場や卸売関係者で構成する全国的組織が、与党に対し減免などの要望を行っているところでありますことから、今後の動きについて情報収集をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 市立病院事務部長、菅谷と申します。本会議での答弁は今回初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、新型コロナ感染症の影響と課題のうち、抗インフルエンザウイルス薬アビガンについてと、市立病院の体制と経営状況についてご答弁させていただきます。 １点目の抗インフルエンザウイルス薬アビガンについてですが、議員ご指摘のとおり、アビガンにつきましては、観察研究に医療機関として参加し、医師の判断の下、研究への参加に患者が同意した場合に投与することが可能とされております。市立病院では、患者の診療に最善を図るため、既に観察研究に参加しており、実際に投与した実績がございます。 ２点目の市立病院の体制と経営状況につきまして、初めに、医療スタッフの肉体面や精神面での課題についてですが、市立病院の医療従事者にとって、この新型コロナウイルスの感染症患者の治療に従事することは、院内感染を防ぐ意味でも、自らが感染してはならないという緊張を強いられる中、防護具を着用しながら、時には長時間従事しなければならないなど、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかっており、疲弊が増しているものと認識しております。 次に、マスクや感染予防服、これの在庫と１日当たりの交換枚数についてですが、マスクをはじめとする感染予防物品、これにつきましては、使用数の節約や国や道の支援もいただきながら、現状、医療機能の維持に問題のない在庫量を確保しております。 直近の１日当たりの使用枚数につきましては、サージカルマスクは約900枚、感染予防服として使用している長袖のガウンにつきましては約70枚の使用となっております。 次に、市立病院の受入れ態勢についてですが、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受入れの態勢につきましては、20室20床、この病床を引き続き維持しながら、人工呼吸器23台を確保しており、これまで診療に影響は生じておりません。 最後に、４月、５月の減収見込みと今後の見通しについてです。 人員確保のため、病床の閉鎖、患者の受入れ制限などを行うなど、入院、外来患者が減少しており、３月単月で約２億1,000万円の減収と推計しております。４月、５月も同じ診療体制を継続していることから、減収となっております。 今後の想定される見通しでありますが、この新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、この地域唯一の感染症指定医療機関として現在の診療体制を継続していかなければならないことから、今後も減収が続くものと認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響と課題のうち、ＩＣＴ事業、ＧＩＧＡスクール構想、小中学校の授業と行事のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、ＩＣＴによる取組と課題についてのご質問でございます。 今回の臨時休業期間中、市内の小中学校において、子どもたちの体調や生活状況の把握を目的として、オンラインを活用した朝学活を試験的に実施した学校が数校ございます。取組を推進した学校の教職員からは、子どもたちの元気な様子が確認できてよかった、気になる子どもの生活状況を把握することができたなど、また、朝学活に参加した子どもたちからも、久しぶりに先生やお友達に会えてうれしかった、すごく安心できたといった好意的な感想が聞かれております。 しかしながら、操作する教職員による学校間での差があることから、市内全ての小中学校において、朝学活に限らず様々な取組を推進できるよう、実効性のある教職員向けの研修を計画的に進める必要があると考えてございます。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の今後のスケジュールについてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想推進事業につきましては、大きく高速大容量のネットワーク環境の整備と、児童・生徒の１人１台端末の整備という２本柱で構成しているものでございます。 今定例会に補正予算の提案をさせていただいた情報通信ネットワーク環境施設整備事業につきましては、まず７月から10月までの期間で、市内小中学校全41校及び北陽高校において、学校内の最適な通信環境についての調査と設計を行い、11月から機器の設置及び配線工事を行う予定であります。その後、工事が完了した学校から順次、高速大容量のネットワーク環境が整うこととなり、年度内のできる限り早い段階で全校の整備を完成させる予定としております。 また、児童・生徒の１人１台端末の整備につきましては、道教委の動向も注視しながら、導入するＯＳを含め端末を決定し、本年９月定例会をめどとして改めて補正予算の提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。 また、その間、教職員のオンライン授業のスキルアップのための研修なども併せて進めてまいりたいと考えております。 続きまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対する支援などについてのご質問でございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業期間におきましては、家庭においてインターネット通信環境が整っていない児童・生徒が、文部科学省がホームページで公開している学習支援コンテンツ等を利用して学習を行う場合に、学校のパソコン教室を開放することにより、インターネットを使用できる環境を提供したところであり、今後も同様の使用環境を継続して、個々の学習サポートをしていきたいというふうに考えております。 また、今後の１人１台端末整備により、端末を学校内で使用するのみならず、家庭に持ち帰って宿題などを行うといった活用方法も想定されるところであり、いわゆるオフラインでも対応可能と判断しております。 一方で、双方向のオンライン授業などについては、個々に通信環境が整っていることが必要となりますので、その場合に生じる通信費を含め、今後どのような手法が適当なのか、検討を深めていきたいというふうに考えてございます。 最後に、授業時間及び今後の行事についてのご質問でございます。 釧路市におきましては、夏季休業及び冬季休業を短縮するなど、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業によって失われた授業時数を回復するための措置を様々講じてございます。 現段階で不足している４月以降の授業日数は21日間となっており、夏、冬の長期休業の短縮によって回復見込み日数は16日間分であります。したがいまして、５日分の時数が不足することから、従来どおり年４回実施予定の土曜活動日に加え、学校行事を含む教育課程の精選や中止などによって生じた時数を授業時数に充てることにより、授業時数の回復は可能であるものと認識しております。 運動会や修学旅行などの行事につきましては、４月９日付の通知で２学期以降の変更をお願いしているところでございます。現在、校長会とも協議をさせていただき、旅程の変更、感染リスクを最大限低減する工夫など、実施に向けて準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響と課題のうち、生涯学習部に関連する３点につきましてご答弁をさせていただきます。 まず初めに、スポーツに係る地区大会などは実施すべきと考えるが、市の見解をというご質問でございます。 日本スポーツ協会などが主催をする全国・全道大会につきましては、おおむね９月頃までの大会は全て中止となっており、その大会につながる地区大会も併せて中止となっている状況にございます。 そのような中、屋外で競技をする野球やサッカーなどにおいては、地区大会や市内リーグをスポーツイベント開催におけるガイドライン等に基づいて感染予防対策を講じて実施する予定となっており、屋内競技におきましても、地元の各競技団体において必要な感染予防対策を実施した上で、７月以降の大会開催に向けて協議されていくものと聞いてございます。 今後は、施設管理者として感染症対策にしっかり取り組んだ上で、大会実施に向けて、各競技団体のサポートに努めてまいりたいと考えてございます。 次に、合宿のキャンセル状況と今後の合宿誘致についてのご質問でございます。 例年７月におきましては、アイスホッケーや陸上競技などの合宿が行われてきたところではございますけども、現時点では予約や問合せがない状況となっております。 今後の合宿受入れに当たりましては、ホテルや飲食業界などこの地域経済に与える影響が極めて大きいことからも、ガイドライン等に基づく感染症対策をしっかり講じた上で実施していくことが重要であると、このように考えてございます。 市といたしましては、利用するスポーツ施設をはじめホテル業界とも連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の予防対策をしっかりと講じた上で、合宿の受入れや誘致活動に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 最後に、生涯学習部が所管する施設の状況についてのご質問でございます。 新型コロナウイルス感染対策本部会議における市有施設の方針等を踏まえ、４月18日から５月15日までの間、屋外を含めた全ての施設を休館しており、その後、順次、北海道が示す休業要請の解除の考え方などに基づいて施設を再開してきたものの、利用料金は昨年と比較すると、各施設とも大幅な減少となっているところでございます。 ご例示いただきました動物園につきましては、３月から５月までの３か月、昨年と比較すると1,722万2,000円の減、湿原の風アリーナでは845万2,000円、こども遊学館では662万2,000円の減少となっており、いずれも昨年同期の８割から９割の減少と、このような状況になってございます。 また、動物園やこども遊学館などの年間パスポートの取扱いにつきましては、休業期間中に有効期限を迎えた方など個別に期間を延長、猶予した上で、特例として減免の対応を行ってございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） それぞれご答弁をいただきました。 まずは、ＰＣＲ検査について再度質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの数字を見ると589名、６月時点では11名の方がこのＰＣＲ検査を実施したという、この実績がなされたというふうにお聞きをいたしました。 厚生労働省は、この新型コロナウイルス感染拡大がさらに起きること、第３波、第４波と言われるものを視野に、体制強化を求める指針を各都道府県にこういうふうに出したというふうに書いておりまして、６月２日には唾液によるＰＣＲ検査が承認され、実施可能とする通知がなされたとお聞きをしておりますけれども、釧路の保健所による唾液検査状況について、まずお聞かせください。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 唾液によりますＰＣＲ検査につきましては、その導入におきまして、現在釧路保健所におきまして体制を整備しているというふうに伺ってございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） これは保健所でもたしか検査することはできるんですけれども、各病院も手を挙げればできるということなんですけれども、感染の指定病院である市立病院としても、この唾液検査についてどのような動きを現在しているのか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 今ご指摘のあった唾液検査、これについてですが、当院としては引き続き釧路保健所、道立、そちらのほうに検査を出していくということになっております。 ただ、当院で唾液検査ができる医療機器、検査機器が今存在しておりませんので、やはり引き続き釧路保健所や道の支援を求めて検査をしていきます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） あとは、ほかの病院はなかなか名前が公表できないので、その部分はお話はできないですけれども、やはりこのＰＣＲ検査、熱が出たらすぐ検査を受ける体制というのが、私は最も重要なことなのかなというふうに思っているところでございます。 これまで見ても、聞くところによると、なかなか保健所に電話しても、まずは家で待機してくださいと、そういった声が多く聞こえているということで、そういった意味では、今まで以上に唾液検査というものは少しはやりやすくなるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど市立病院のほうもその機械等がないということなんで、これも含めてやはり保健所、道に対して、私は釧路市からしっかりと要望することが必要だというふうに思うんですけれども、再度の答弁を求めます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 先ほど菅谷部長も答弁をさせていただきましたが、現在検査キットの各病院の配置につきまして、今保健所のほうで調整中ということでございますので、これが早期に配備ができるように、私のほうからも保健所に対しましてお伝えをしたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） ぜひお願いをいたしたいと思います。 続きまして、医療スタッフの関係について質問をさせていただきます。 先ほどご答弁では、精神面、肉体面というふうな形で、疲労がかなり生じているということなんですけれども、釧路市立病院として、その医療スタッフの皆さんに何らかの対応策、手厚い支援とかを含めてどういった対策を今の段階でやっているのか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 医療スタッフ、この精神面のサポート、これについては、院内の精神科の医師や公認心理師、あとは看護師、これで構成している院内のメンタルヘルス対策チーム、これを今立ち上げておりまして、ここで相談対応などをするように実施して取り組んでいくというふうになっております。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） ぜひやっていただきたいなと思います。聞くところによると、なかなか利用されていないということでございましたので、できる限り利用しやすい環境を整えて、できる限り医療スタッフの方に配慮していただきたいなというふうに思います。 続きまして、同じく市立病院の体制についてでございます。 先ほどご答弁では、20室20床、人工呼吸器が23台ということで、今のところ体制としては整えているということなんですけれども、これ、何回も言うようですけれども、第３波、第４波、これが万が一、来ないとは限りませんので、万が一来た場合はどういうふうな対応になるのか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 今後、患者が増大した場合ということですが、当院の対応でやっぱり難しくなってくる場合もあろうかと思います。この場合については、この地域の医療機関であるとか施設であるとか、その辺と機能分担しながら、関係部分と調整しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） 実際に市立病院としては最大で、今は20室20床でやっているんですけれども、これは個室でやっている話であって、これが例えばもう物すごい人数になった場合にはどういうふうに、個室じゃなくする場合も考えられると思うんです、そういった体制は整えることはできるんでしょうか。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 基本的にはやはり個室管理。そこに複数の患者を入れてしまうと、相互にうつし合って、なかなか治らないという状況もありますので、やはり基本的には個室というふうに考えていますけれども、そこで親子だとか夫婦だとか、そういう場合に関しては同室ということも、複数人数いるということも考えられるとは思いますけれども、やはりほかの医療機関だとか施設とか、そこの協力を得ながらこの地域を守っていくということになろうかと思います。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） ぜひこれもしっかりと連携を取りながら、また柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思います。 市立病院の部分で、経営の部分ですね。先ほど１か月当たりマイナス２億円の減収があるということで、これ、恐らくしっかりと安全性が保たれたワクチンができるまではこの状況が、指定病院として役割を果たさなくちゃいけないので、その病院体制を整えることが必要と思うんですけど、まずその辺の対応についての質問をさせていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 今もおっしゃったとおり、この管内唯一の指定医療機関ですので、ここの部分はきちっと守っていかなければならないと思っていますが、やはり経営についても、３月だけで２億円という減収、４月、５月以降も同じような受入れ態勢を取っていますので、やはり減収というのは生まれるのかなということで、いつまでこれが続くか、収束が見えない中ですけれども、やはり指定医療機関としてこの地域の受入れはずっと継続していかなきゃならないというふうに考えていますので、今後も多分減収は続くものと考えております。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） これは国も２次補正予算として、病院にもさらに手厚く支援をする形で今進めようとしているんですけれども、これが満度に受入れれれば、その減収分の補填として何とかなるんですけれども、最悪、その補填部分が減収につながった場合には、私はこの一般会計の補正予算から繰入れをしながらでも、市立病院を運営しなくちゃならないというふうには思うんですけれども、これは最後に財政部長にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 病院の経営につきましては、公営企業会計でありますことから、本来であれば自らの収入で独立採算というのが大前提ではございます。そういう認識ではございますが、今回のこのコロナの関係につきましては、地域の拠点病院としてこの市立病院が果たす役割というのは非常に大きいというふうに考えてございます。ただ、それが原因で赤字になって、病院の運営が行き詰まるということにはならないと考えておりますので、その際はしっかりと病院とも協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） 続きまして、山花小中学校の光通信整備についてお聞きをします。 市長のほうからかなりいい答弁をいただいたので、そんなに掘り下げることではないんですけれども、あそこの地区は動物園、山花温泉リフレ、さらにはオートキャンプ場という施設がありまして、以前から光通信の環境整備は多分要望はされていたと思うんですけれども、なかなか予算部分で、ちょっと多額な予算がかかるもんですから、そういうふうになっていたんですけれども、先ほど市長のほうから、国の今回コロナウイルスに関する補正予算の中で、予算に該当する部分が出てきそうだと、それをしっかり使っていきたいということなんですけれども、大丈夫そうですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 山口議員のご質問でございます。今回の形の中で、やっとこの光通信の整備ができるタイミングが来たと、このように思っていまして、しっかり行っていきたいと思っています。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、小中学校の授業と行事についてなんですけれども、先ほどいろいろご答弁をいただきまして、計でいうと、夏休み、冬休み等を減らさざるを得なくなりまして、その分でも５日分が授業時間として足りないということなんですけれども、先ほど運動会、修学旅行は、これは実施するというような方向で考えているということで、道内では結構中止とかも見られるんですけれども、釧路市はもうこれは絶対実施していくという方向で考えているのか、まずは再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 行事につきましては、先ほど申し上げたように授業数自体がまだ足りない状況ですけれども、一応各学校も校長会も含めて、そこで実施できるような部分、ぜひ実施したいなと思うんですけども、まずは学びの保障、こういうところをまずは優先させていただきたいと思いますので、そこについては調整させて、協議させていただいて、その検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） 実施したいという気持ちはあるけれども、ただ、状況によっては分からないという部分があるとは思うんですけれども、ただ一方で、早い段階でやるかやらないか、これは決断をしなくちゃいけないんですけれども、最終決断はいつぐらいまでにしようと考えているのかお聞かせください。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） まだ、５月の末から分散登校を隔日に始めて、６月１日から学校のほうが再開になったばかりでございます。これからの授業の在り方というか、中身、日程、こういう部分を含めて、まだ現段階では、いつ頃その行事についてやる、やらない、延期、そういう部分についてお答えできる状況ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） ぜひ、もう６月ですので、各、道内含めて中止にするなら中止にする、やるならやるという判断はもう大体の自治体で結構やっているとお話も聞きますので、ぜひとも、保護者とか生徒たちが迷うんですよ。やるのかやらないのかと、どうするんだと。やはりそういった意味でも、こういった結論は早い段階で出していただきたいなと思います。 続きまして、ＩＣＴの授業活用ということでございますけれども、私も今回会議で、ウェブ会議等を含めてやっていたんですけれども、授業となるとまたちょっと違うふうな形で、いろいろな話を聞きますと、仮に授業をする場合、先生は生徒の姿ってなかなか細かくは見れないんですよね。だから、一方的に何か教える形になって、果たしてそれが伝わっているのかどうなのか、こういった不安の声も結構聞くところなんですけれども、やはりこういった意味では、先ほどＩＣＴの授業関連についても、勉強会などを通じてしっかりと支援していくということなんですけれども、そういった課題が１つあるのかなと思うので、ぜひともその辺に力を入れて、何どきでも活用していただきたいなと思います。 続きまして、地区大会の開催、あと合宿誘致なんですけれども、これについても進めていきたいということなんですけれども、特にこの消毒液ですとか会場の清掃、こういったものも重要になってくるのかなと思うんですけども、先ほど指定管理者のほうから協力を仰ぎながらやりたいということなんですけども、今までとはちょっと違うような形での開催、アウトソーシングを考えながらの開催になると思うんですけれども、その辺の体制の充実は図っていくのか、お聞かせください。
○議長（松永征明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（津田学） 地区大会とかということでございますけども、本来はやはり大会の主催者や主管となる競技団体が消毒液など必要なものを用意して実施をすると、これまではこういうような格好だったと思います。 ただ、今回のこういう事態の中で、市といたしましても、やはりこの感染症予防対策ということをしっかりしなければいけないということを考えておりますことから、今の消毒液等についても、主催者と協議の上、柔軟な対応をしながら大会のサポートに努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） 続きまして、観光部分でございます。 国や北海道からも、観光に関する支援策が打ち出されております。釧路市が実施するホテル等の支援策についての位置づけ、どういうふうな位置づけで今回この補正予算の議案を提出されたのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） それでは、お答えをさせていただきます。 その前に、先ほどのご答弁の中で、ホテル等宿泊促進事業につきまして、臨時交付金の活用というご答弁を差し上げたんですが、議員協議会でご説明した実施計画の中にはこの事業を登載してございまして、補正予算上は一般財源についておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。 ご質問の位置づけでございます。 ＧｏＴｏキャンペーン、実施時期はまだはっきりいたしませんけれども、夏頃と言われておりますので、私ども今回の事業は、そういうＧｏＴｏの動きの前に、いち早く宿泊だとかの需要喚起を図るために、北海道内に居住する方に対して１泊3,000円の支援を行いたいと、そういう位置づけで、本定例会終了後速やかに事業を展開しまして、何とか６月中の宿泊の部分から該当させていきたいなということで準備を進めてまいりたいと思ってございます。 併せて、北海道のほうも今７月ぐらいということになっておりますので、私どもはそこに一歩先行して支援策を講じていくことで、相乗効果を上げていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） できれば国、道の支援と重ならないような形で、第１段階、第２段階、第３段階みたいなイメージで考えているということでよろしいでしょうか。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 実施時期につきましては、国と北海道さんの具体的なスタートの時期というのは明確にまだなってございませんけれども、私ども、どこまでこの予算の範囲内で宿泊の方々に件数的に伸びていくかということを考えると、６月から始めて７月、８月といったところを一応重点期間と定めてございますので、そこでまず第１段階ということで、併せて第２段階に国と北海道が来ることで、さらに宿泊者が増えていったらいいかなという形で、まずは第一歩として進めていきたいという考え方でございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） それと、先ほど国内観光を高めていくということでございますけれども、それであれば、私は昨年から阿寒湖温泉への大きな効果をもたらした夜の体験型アトラクション「カムイルミナ」が今年度、今開催を中止というふうに発表がされておりますけれども、国のこのＧｏＴｏトラベルキャンペーンと併せて、私はやるべきではないかなと、まだ中止はちょっと早かったのかなと、何か再度の検討はできるものなのか、その辺お聞かせください。
○議長（松永征明） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） ご質問のとおり、森のナイトウオークの「カムイルミナ」につきましては、今年度、今シーズンの実施は難しいということで、実施をやっております阿寒アドベンチャーツーリズム株式会社のほうからお聞きしてございます。 主なその理由といたしましては、まず１つ、国立公園の中で実施をするということで、毎年設置と撤去ということをしなければいけないということで、それに関する費用というものがあるのと、当初、５月ぐらいからのスタートを予定しておりましたけれども、こうした開業の遅れによりまして入場料収入の減少であるとか、それからあってはほしくないですけれども、第２波、第３波という経営上のリスクということも総合的に検討した結果、収支がなかなか成り立ってはいかないんでないかということで、実施母体のほうで結果を出したというふうに聞いてございますので、私どもとしても、議員ご質問のとおりできればやっていただければ、さらにコンテンツとしての魅力はあるものと思いますけれども、やはり経営上の問題ということがありますので、中止というのはやむを得ないかなというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） その辺については、委員会のほうでまたやらせていただきたいなというふうに思います。 続きまして、先ほど市長のほうからイベントの中止の状況についていろいろご答弁をいただきまして、議会終了後に新たな各種団体が動きを見せているんですけれども、それに柔軟に対応していきたいと、早い段階でその受付申込みをしていくということでございますけれども、改めてちょっとご確認をさせていただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく今いろいろな方々、各団体のほうからも、７月、８月、９月、この間の主要な行事がなくなってくる中で、その中でまちの中で勢い、そういったものが、また市民の方々も何か楽しめる、前に行ける、こんな感じのことを取り組んでいきたいというお話がいろんなところからお声があったものでございます。 その中でベースとなるのは、やはりしっかりと感染防止対策、ここのところを行っていくということが重要なわけでございまして、そうやってどのような形の中でいろんなことを行っていくかという、これは市民の方々のほうからの盛り上がりが出てくることは、大変力強いことだと、このように考えてございます。 その中で、ではどのような形の中で進めていくのかということでございましたが、例えば私どもで交付金事業等々ございまして、交付金というのは輝くまちづくりの交付金とか、つまり提案をいただいて、そういった中でいろんなことを進めていくということですね。そこには民間の審査の方も入っていただいて、こういった形だったらしっかりできるよね、こんなものがございます。 例えばそういったもの、これは別のものとして、例えばいろんなご提案をいただいて、どんなことをやりたい、こんなことをやりたい、そのためにはという、そういった部分のところを募集するような形を取って、７、８、９という中でいろんな形ができていければと。例えばスポットでいくのか、継続でいくのかということもあります。こういったところもどんな提案がということがあると思いますけど、ぜひそういった形のところを進めていければというような形で、今検討しているという状況でございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） そこでちょっとお願いしたいんですけれども、通常どおりではないので、もちろん感染対策を行いながらのイベントになると思うんですけれども、その中で提案の理由とかを含めて、今までよりは少し緩和をしていただきたいのと、あと上限額も、これからの検討になるんですけれども、企業さんの寄附で結構イベントって成り立っている部分が多くて、その分、なかなか見込めない部分が私、これからあるのかなと思うんですよ。そういった部分で、上限をもう少し引き上げるような、ちょっと柔軟な対応をしていただきたいと思うんですけども、その辺の考え方をお聞かせください。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 予算規模とかそういったものについては、まさしくこんな状況でございますので、皆さんのほうが提案してもらえればということを考えれば、そこはしっかり踏まえていくことが重要だと思っております。 ただやっぱり、その中で本当、感染対策、ここのところをしっかり行って、やはり皆さんの協力が、つまり人が大きく移動してくるという中でどうやって盛り上げていくかということが重要になってまいりますので、そんなことも踏まえて、その作り、早急に検討を出して、議会の終了までにはしっかり応募できるような形に準備を進めたいと、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） 最後に、コロナの財政の部分について質問をさせていただきたいと思います。 財政については、先ほどちょっと、かなり厳しい見込みになるかなというふうには思うんですけれども、今年というよりは来年のほうが、前年度の比較してなんで、次年度のほうが非常に響く形となると思うんですけれども、ただ一方で、次年度の予算は９月から恐らく審議されると思うんですけれども、今までどおり予算の組立てというのはなかなか難しいと思うんですけども、その辺のまず考え方をお聞かせください。
○議長（松永征明） 財政部長。
◎財政部長（中村基明） 令和３年度の予算編成におきましては、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対応の税収に及ぼす影響、これのほかにも、例えば今年度実施される国勢調査、これによりまして人口の減少に関係した地方交付税の減少、あるいは固定資産税の評価替えだとかも、様々そういった部分で影響が出てくると考えてございますので、例年にも増して非常に厳しい予算編成になる、このように考えてございます。 そのような状況の中でも、市内の状況をしっかりと把握した上で、必要な事業はスピード感を持って対応する、将来に向けて持続可能な財政運営となるようしっかり徹底したコスト意識を持ちながら、最少の経費で最大の効果を上げるといったこのようなことが、例年以上に求められてくるものではないかというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 山口議員。
◆３番（山口光信議員） 最後に市長に聞きたいと思うんですけれども、今回コロナの関係で、支援という形で飲食店、個人的支援というのも結構されているんですけれども、私はこれは経済の対策として、１つ公共工事が重要になってくるのかなというふうに思います。市立病院はこれから新棟建設、減収になっておりますけれども、この辺も今と同規模の金額をしっかりと公共工事にも反映していただきたいというふうに思うんですけど、最後にお答えをいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◆１２番（大越拓也議員） すいません、時間が限られているので。 ふと思ったのが、若干話がそれる話と思われるかもしれませんけれども、コミュニティ・スクールを導入したときをちょっと思い出していただきたいんですよ。学校の運営に地域が参画するといって、何か人事に介入されたら大変だとかといって、非常に抵抗感があった中で、でもやっぱり国や道が進めていかないといけないということもありながら、釧路市で導入される２年ぐらい前から、もうＰＴＡ連合会など教育委員会で様々な研修会とかやられているんですよ。 ということは、逆算していくと、このＧＩＧＡスクール構想の話など、教育委員会もそうだし、学校単位でもＰＴＡ連合会とでも連携しながら、そういう研修会の場というのを設けたほうがいいと思うんですけど、その辺いかがお考えですか。
○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 導入までにあると言いながらも時間がない状況ですので、そういうところにつきましては、できる限りいろんな様々な検討をしながら研修、また組織そのものをどうするかという部分もありますけれども、まずは皆さんが共通認識を持って、当然ながら操作できる、それを理解できるような、そういうような環境は整えていきたいというふうに思ってございます。
○副議長（松橋尚文） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） 最後の質問としますけれども、未来ある子どもたちのためにといって、ある意味、先進地はさておいてですけど、全国一斉にスタートラインに立つわけですよ。なので、それなりの体制強化などということをぜひ検討されていただきたいのと、そういった子どもたち、ある意味まちづくりだと思うんですね、こういうのはね。ただ学校に導入しましたという話じゃなくて。 そういった意味で、子どもたちの安全・安心な教育環境の整備充実をお願いして、質問を終わりたいと思いますけれども、最後に教育長と市長の見解、思いなどを伺って、この質問を終わりたいと思います。
○副議長（松橋尚文） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） このＧＩＧＡスクール構想、昨年の末に初めて国が提唱した事業でありまして、実はこのときに新型コロナウイルスなんていうのは一切発生をしていないタイミングでのこの事業のスタートでありました。その後、新型コロナウイルス対策としてもこの事業を機能させるようにということで、少しずつ事業内容が変化していったことはご案内のとおりであります。 いずれにしても、そういった意味では、この事業は１人１台体制になった後にどういった先生方が授業を組み立てていけるのか。単にＺｏｏｍでのテレビ会議をやるような授業をやるというものではないんだろうということですし、あくまで生徒一人一人の、児童一人一人の理解度を先生方がその都度可視化をしながら、分析結果に基づいて対応していくという、そんなもののための事業だと思っておりますので、まずこの事業、端末導入までしっかりスピード感を持って対応しながら、その間、終息後の対応についても検討を深めてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（松橋尚文） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく今まちづくりであるというお話もいただいたところでありますけど、本当にまた同じように、まちづくりは人づくりであるということでございまして、これからの社会というか、将来を担っていく子どもたちにしっかりとした様々な教育の環境、ここを築いていきながら進めていくということは重要なことだと、このように考えております。 先ほどのご質問の中での共生社会もそうであります。やっぱりシステムではなくて、最後は実は、いろんなことをやっても人に係ってくる。誰が、人のマインドの中でいろんなことが成り立つ。システム無視だという意味じゃないんです。そういう仕組みはあります。でも、システムだけでいろんなことが完結できるというのは世の中ないわけでありますので、最後は人づくりだというところがまさに教育の重要性だと、このように考えているところであります。 そういった中で、しっかりまた学校の現場、教育委員会のほうでも議論していきながら、私どもはその考え方、また総合教育会議、こういったところでも連携しながら進めてまいりたいと思っていますので、そういった思いの中で一つ一つの事業を進めていく、今回の事業もそういった思いの中で進めてまいりたい、このように考えてございます。
○副議長（松橋尚文） 大越議員。
◆１２番（大越拓也議員） より一層の庁内連携も切にお願いいたしまして、これは要望で終わりたいと思います。ありがとうございます。 （12番 大越拓也議員 議席に着席）
○副議長（松橋尚文） 再開を午後３時10分とし、暫時休憩いたします。 午後２時５３分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時１０分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、13番西村雅人議員の発言を許します。 13番西村雅人議員。
◆１３番（西村雅人議員） （登壇・拍手） それでは、通告に基づいて質問いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る施策について、幾つかの角度から質問いたします。 早速１つ目、中小零細企業対策について質問します。 市内の中小の商店に目を向けると、収入が途絶える、激減する事業者が広がっていることは市長もご存じのはずです。 憲法第29条では、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとしているのです。この精神に立つなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請でもありますし、その補償の実務を担うのは自治体であるはずです。 釧路市でも道の給付金額に10万円から30万円を上乗せして休業支援金を出すことにしています。これは評価しますが、コロナの終息までは長期化が予想されます。国から100万円ないしは200万円の持続化給付金があるといっても、休業補償金30万円１回の支給では足りないのではないでしょうか。 緊急事態宣言がひとまず解除されましたが、客足が戻る保証はありませんし、またいつ緊急事態宣言が出され、休業を要請されてもおかしくはありません。そうなった場合に備えて、第二弾、三弾の休業支援金の支給の準備をすべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 続いて、２つ目のテーマ、公立・公的病院の役割について質問いたします。 政府は、全国の公立・公的病院に対し、入院の病床数を全体で５万床も減らす地域医療構想に即した改革プランを求めてきました。しかし、削減が思うように進まないことから、昨年2019年９月26日、全国424病院を突然名指しして、プランを再検証して、本年2020年までに再編統合、機能移転、ベッド数削減などの計画を具体化するよう求めてきました。全国の病院や自治体、住民から厳しい批判が上がっていることは、市長もご存じのことと思います。 その後、この新型コロナの感染拡大が大問題になり、公立・公的病院の重要性は極めて大きくなったと思われます。 そこで市長、釧路市内の病院は今回のリストにはなかったものの、厚生労働省のこのような発表に対しどのような考えを持ちなのか、答弁をお願いいたします。 続いて、３つ目のテーマ、国民健康保険制度についてお尋ねします。 現在の国保制度には幾つもの課題が残されていると思いますが、中でも国保税の高さが一番の問題だと思われます。 そもそも国保に入っている人たちは、自営業者、非正規社員、個人事業主の従業員、それに無職の方々です。国保税の引下げは、全国民に現金を支給するのと違い、コロナ不況で苦しむ階層の人たちにピンポイントで支援できるもので、現金支給と比べれば市役所の事務負担もそれほど多くはありません。 国が新たに発表した新型コロナによる国保料減免制度もあり、詳細はこれから市民に周知を図るようですが、確かに一定程度の前進があります。ただし、前年より事業収入が30％以上減少見込みなどの条件があり、減免期間も来年３月の納期までなんです。 そこで、コロナ不況から低所得の方の生活を守るために、新型コロナウイルスの感染に関わらず、また事業収入の減少を問わず、誰でも１人、年せめて１万円の引下げを求めたいと思います。 昨年の議会でもこのような要望をさせていただきましたが、一般会計から繰入れをしては、国保料で賄うという国保制度が覆ってしまうことになるということで聞き入れていただけませんでした。しかし、今朝の市長の市政報告では、国保会計は２億1,000万円余ったと報告があったではありませんか。コロナの影響で今は事情が変わっています。国からも新型コロナ対策に使える交付金が出ているのですから、あとは市長の決断だと思いますが、見解をお聞かせください。 続いて、４つ目のテーマ、子ども支援策についてお尋ねします。 発熱やせきが続くと新型コロナを疑い、かかりつけ医に受診をすることは当然のことだと思います。新型コロナがこれだけ広がっているのに、お金の心配があるから受診を抑制することなどあってはならないことだと思います。しかし、釧路市のアンケートでも、経済的な事情で子どもを病院に連れていけなかったことがあったと答えた人が多かったのです。今こそ、誰もがお金の心配することなく病院にかかれる体制をつくるべきではないでしょうか。 特に、未来を担う子どもの命は大切です。釧路市は子どもの医療費無償化は小学校入学前までです。市長は、子どもの医療費無償化の拡大は国の制度とすべきと考えていらっしゃるようですが、新型コロナ問題が深刻な今でも、その考えは変わらないのでしょうか。 子どもの医療費無償化を中学校卒業まで、最低でも小学校卒業まで広げてほしいというのは、多くの市民の願いでもありますし、近隣のほとんどの自治体でもそうなっているのです。子どもの命、健康を第一に考えるならば、ＧＩＧＡスクール構想よりも子どもの医療費無償化を拡充すべきだと思いますが、改めて市長の見解をお聞きします。 続いて、５つ目のテーマ、ＰＣＲ検査センターの設置について質問します。 現状では、ＰＣＲ検査は本人が受けたくても、それだけでは受けられません。釧路保健所に調査しましたが、医師が必要と判断しない限り、受けられないそうです。釧路保健所では、１日当たり10件のＰＣＲ検査が可能で、医師から検査の必要がありと回ってくるのも、１日当たり大体10件以内で、需要は満たしていると言っていました。 また、ＰＣＲ検査を増やしたくても、検査技師がいないため、現状ではこれ以上の検査はできないとのことでした。 しかし、釧路市役所の担当課に聞き取りをすると、釧路保健所で検査結果まで出せるのは確かに１日10件だが、それとは別に、週に十数件、道の衛生研究所に検体を郵送して検査をしているのだから、体制は十分という認識をされているようでした。多くの市民がＰＣＲ検査を受けたいと切望しているのに、市民の意識と乖離があるように感じられました。ここから先は、政治の問題ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 釧路保健所の体制がこのような非常時には脆弱であることがはっきりし、また、感染症対策の第一義的責任は道にあるのですから、釧路保健所の検査体制の抜本的な強化を道に求めるべきです。具体的には、ＰＣＲ検査センターを作るよう求めるべきだと思います。この点も担当課に聞き取りをしましたが、今はコロナは釧路ではひとまず鎮静化しているといって、あまり積極的な感じがしませんでした。 そこで、ＰＣＲ検査を受けたいと願っている市民の意見に市長はどう感じているのか、答弁をお願いします。 最後のテーマ、釧路火力発電所の問題について質問いたします。 釧路火発は11月から稼働予定ですが、稼働後の売電先、つまり発電した電気を売るところの問題について質問したいと思います。 当初の計画では、釧路コールマインが石炭を掘り、その石炭全量を使って釧路火力発電所が電気を作り、それをＦ－Ｐｏｗｅｒが購入して電気を小売するという流れでした。さらに、釧路火力発電所とＦ－Ｐｏｗｅｒには、ＩＤＩインフラストラクチャーズという官民連携の投資ファンドが出資という形で後ろ盾になっています。ですから、この４者のどこかがうまく機能しなくなると、この発電事業は回らなくなる可能性があるのです。 電気の販売先と見込んでいたＦ－Ｐｏｗｅｒですが、大幅赤字もあり、2019年３月をもって北海道から撤退をしています。このままでは、電気を作っても買ってくれる先がないのです。電気を売るために莫大な資金を使って始めた事業ですので、生命線に関わる事態になっていると思われます。 この点、担当課に聞いても、釧路火発が今後どこに電気を売るかは、民間対民間の取引なので把握していないということでした。釧路火発の幹部にも聞き取りをしましたが、具体的には決まっていないということでした。そうなると、もはや担当課から聞き取りをするレベルではないので、市長の認識を問わざるを得なくなります。 改めてお聞きしますが、Ｆ－Ｐｏｗｅｒの撤退は、釧路火発にとって計り知れない痛手になるはずですが、市長はどう思っておられるのか認識をお尋ねします。 １回目の質問は以上です。 （13番 西村雅人議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、西村雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金等についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、緊急事態宣言でございまして、まずこれはなぜ出されたのかというところが大きな重要なポイントになると思っています。これは、医療崩壊を招かない、医療体制をしっかり守っていく、このために感染数というものを抑制していくため、緊急的に取られた措置ということでございます。 その中で、私どもも国の緊急事態宣言が出され、休業要請という形になる。こういった中で、道内の中核市６プラス小樽の７都市連名で、こういった状況になったときには、その対応、東京では協力金、そして北海道は支援金ということになりましたけど、そういった対応を進めていくべき、こんな申入れをさせていただいたものでございます。 そういった経過の中で、道の対象外というところにおいては、それぞれ自治体のほうで対応を取りながらこれを行ってきたということでございまして、ベースになるのは医療崩壊を招かない、医療体制を守るためというところがスタートになっています。 併せて、現在の中で、この重症化と軽症化というか、つまり軽い方、ここのところについては分けながら対応を進めていくということで、道のほうもこれは方針を示していただいているところでございます。その中で、釧路管内におきます20床のしっかりした感染症対策の病床を持ちながら、その機能を持っているということを踏まえていきますと、現状の中ではしっかりとした対応が取れているもの、あとはその状況の中で軽症対策というのが道の中でもこれは進められていく、こういった形になっているところであります。 こういった環境の中で、私どもがまず今真っ先に行っていかなきゃいけないのは、やはり事業者、この感染防止対策ですよね。ここのところをしっかり行っていって、そのような形にならないようにしていく、医療環境を守るための重症化と軽症化というのを分けていくような対応策というのが、これから取られる。併せて、私どものほうとしては、そういった感染防止対策をしっかり様々なところで取っていくということが重要であると、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、釧路火力発電所の関係についてお答えをさせていただきます。 この民間事業者でございます釧路火力発電所にとって、電気の売買に関することはまさに経営的なことでございまして、事業者が公式にアナウンス等をしていないことにつきまして、市がコメントすることは難しいものと考えているところでございます。 なお、一般的には電気の卸売先は、電気の小売業者に直接売買する方法と、市場である日本卸電力取引所で売買する方法があり、今後事業者において判断をされていくものと認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る施策について、順次答弁をさせていただきます。 初めに、公立・公的病院の役割についてでございます。 2025年の地域医療構想に向けて、各医療機関の病床数や役割分担につきまして、北海道の開催する釧路圏域地域医療構想調整会議において議論されてきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、今年に入りまして議論が停滞をしているところでございます。 国では、新型コロナウイルス感染症の受入れを考慮した議論を求めており、そうした動向について注意してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国民健康保険料の引下げについてでございます。 国民健康保険制度につきましては、加入者全体の相互扶助で支える仕組みを基本としておりますことから、主に医療費を賄うための財源として、北海道から示されました国保事業費納付金を基に、加入世帯の人数や所得等に応じ適正に算定した保険料のご負担をお願いしているところでございます。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している世帯につきましては、個別の事情を勘案した上で、保険料の減免措置等を講じていくこととしております。 続きまして、子どもの医療費無償化についてでございます。 市では、昨年４月から、病院を受診する機会の多い小学校入学前までのお子さんの医療費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んできたところでございます。 子どもの医療費につきましては、本来、どこに住んでいても同様の負担であることが望ましいと認識してございまして、全国市長会を通じ、全国一律の助成制度の創設を要望しているところでございます。 続きまして、ＰＣＲ検査についてでございます。 ＰＣＲ検査につきましては、第３波を見据え、日頃から保健所が中心となり、市、医師会、市立病院等と情報交換を行っているところでございます。市としても引き続き、検査体制の強化についてしっかりと議論をしてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） では、１つ目のテーマ、中小零細企業対策から再質問をさせていただきたいと思います。 再度緊急事態宣言が出てから慌てることのないよう、釧路市としてもぜひ30万円の補償１度で終わらせることのないよう、今から対応を考えておくよう要望します。 それからもう一つ、丸釧資金の返済期限についても、利用している業者の方から強い要望を聞いているんです。無利子であることや、保証料の全額を市が負担するという点は、私も評価しております。問題なのは、返済期間が１年と極めて短いことなんです。１年後に200万円を耳をそろえて返せというのは、中小零細業者にとってはとても酷な話だと思いますが、市はどのように考えていますか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 現在、丸釧資金の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置でございますが、これにつきましては、国や道の支援が届くまでの間に、緊急に短期のつなぎ資金ということであっせんをするということを目的に実施をしたものでございます。 現在、この丸釧資金につきましても、取扱金融機関、また北海道信用保証協会の審査が当然ございますけれども、通常の丸釧資金はもちろん、より有利な貸付条件でございます北海道の新型コロナウイルス感染症対応資金への借換えも常に可能となっているところでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 借換えが可能ということでしたが、もう一回今の答弁を確認しますけれども、中小零細業者の立場に立てば、つなぎ資金のつもりであっても、もし想定していた入金が入っていこない事態が起きると、１年では不安になってしまいますよね。例えば返済期間７年の通常の丸釧資金などへの借換えに柔軟に対応する、そういうことでよいのですか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 通常の丸釧資金への借換えも可能でございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） これは私たちずっと、議会外でも要望してきたので、取り入れていただき、今の答弁は大変貴重だと思います。１年後に返済できなければどうしようと不安に思っている人の励みになると思います。どうか少なくても制度融資くらいは使い勝手のよいものにしていただいて、今後は市内の業者一社たりとも潰れることのないよう、きめ細かな対応を要望して、次の質問に移ります。 ２つ目のテーマ、公立・公的病院の役割について再質問します。 厚労省は、病院だけではなく、病床削減にも躍起になっているんです。削減リスト公表後の昨年10月28日の経済財政諮問会議では、安倍総理は、持続可能で安心できる地域医療、介護体制を構築していくためには、地域医療構想を実現していくことが不可欠と言っているんです。 この地域医療構想、簡単に言いますと、全国で公立・公的病院のベッド数を５万床減らすという中身なんです。 さきの12月議会の民生福祉常任委員会で、市立病院の新棟建設後は病床削減すると発表がありました。その理由は、平均入院日数が短くなっているからということでした。しかし、本当の理由は、病床数を減らせば補助金を出すという安倍内閣の医療改悪の流れに乗るためだと思われます。 そこでお聞きしますが、民間病院も含め、今後市内の病院の病床数削減に関して重要なのは、患者や市民の合意だと思います。新型コロナでは、市立病院が患者を受け入れて、その役割が改めて見直されて、市民誰もが体制強化を望んでいるはずです。どうしても市立病院の病床削減をするなら、市民への説明と納得が必要だと思いますが、今後例えば説明会など市民の意見を聞く場を設け、市民の合意が得られなければ病床削減やらないと約束していただけませんか。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） 市立病院の新棟計画、このことの病床数の在り方についてですけれども、役割や医療機能、これらを含めて北海道が策定する地域医療構想の整合性、これについてこの圏域内の協議において合意を図っていきたいというふうに考えております。 先ほどこども保健部長からもお答えしましたけれども、釧路圏域の地域医療の調整会議、これがコロナウイルスの関係でちょっと停滞しておりますが、新棟計画における病床数の在り方、これについては、この調整会議の場で合意を図っていきたいと考えております。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 調整会議では、ぜひそのような意見を伝えてください。 それと、現在市立病院にはＥＣＭＯはたったの２台、一般用人工呼吸器は、先ほどもありましたが23台しかありません。病床は過剰なくらいでちょうどよいと私は思います。 ドイツの新型コロナウイルスの死者が、ヨーロッパの他国に比べて４分の１だったのは、平時には批判の的になっていた過剰病床のおかげだったと言えます。ドイツでもこの過剰病床を半分以上削減すべきという提言が出されたんですが、世論がそれを許さなかったのでしょう。過剰病床は、新型コロナから命を救うというそういう考え方を、ぜひ新棟建設にも生かしていただきますよう要望しまして、次の質問に移ります。 ３つ目のテーマ、国保制度についてであります。 この際、国保料を１人年１万円引き下げてほしいという要望はしましたが、やはり残念な答弁でした。 コロナ関係交付金を使って国保料を引き下げるとか、あるいはせめて子どもの均等割を一定期間なくすことだって考えられるはずです。どうかそういった視点も取りいていただきますよう要望します。 それから、国保に関しては、一定程度前進した施策もあります。私は昨年９月議会で、国保にも傷病手当を支給すべきではと要望しました。しかし、当時のこども保健部長は、加入者の保険料負担の増加につながるという理由で、要望は取り入れてもらえませんでした。 しかし、皮肉なことに、新型コロナウイルスの流行によってそれが変わっています。新型コロナに感染した場合は、９月までの限定で国保から傷病手当が支給されることになりました。専決処分でやったということは、市長がやる気になればできることが証明されたわけです。 ただし、この制度、被用者に限定され、国保加入者に多い例えば自営業者や農業やフリーランスの方たちは対象外です。さらに、被用者の配偶者が専業主婦だった場合だって、この傷病手当の対象外になってしまうんです。傷病手当の支給はこういったところまで広げ、政治の光を当てないと意味がありません。 そこでお伺いしますが、今後は対象をもっと広げて、さらに９月までという期限を外してほしいのですが、市はそれに向けてどのような計画をされていますか。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 国民健康保険の傷病手当支給制度につきましては、国の財政支援が給与収入のある人を対象としておりますことから、当市といたしましても、この国のスキームに従いまして、財政支援の基準に基づいた制度設計をしているものでございます。 それと、適用期間の延長についてでございますけども、こちらについては、国において今後の感染状況等を注視していくとしておりますことから、市といたしましてもこうした国の動向をしっかりと踏まえて、運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 国の財政支援とか国の動向とか、大変残念な回答ですが、国の第２次補正予算が通れば２兆円交付されるとのことですので、それを財源にして、ぜひ傷病手当の支給対象者と期間を広げてほしいと思います。 続いて、４つ目のテーマ、子ども支援策について再質問します。 緊急事態宣言が解除されたといっても、またいつ出されてもおかしくはありません。緊急事態である以上、子どもの医療費は中学校卒業まで無料にしても、何もおかしくはないわけです。地域の実情に応じず、全国一律の国の制度に固執する市長あるいは市の政治姿勢は、本当に残念でなりません。 では次に、子ども支援策として有効であると考えているもう一つの方策、それは学校給食費の無償化です。これも昨年９月議会でも取り上げたことがありますが、当時の学校教育部長は、学校給食法では保護者の負担となっているといって後ろ向きの答えでした。 しかし、給食が栄養源になっているお子さんもいることも事実で、休校が長引いて栄養が足りなくなっていることは想像できます。 休校によって給食が提供できなかった分は、夏休み、冬休みを短縮して、その登校日に支給するから問題はないという姿勢ではあんまりです。親が失業した、あるいは勤務時間が大幅に減って収入が足りないという家庭にとって、１人月5,000円近くもする給食費は重くのしかかります。コロナ対策としての学校給食費の無償化はとても有効だと思いますが、学校教育部長もかわったことですし、再考の余地はありませんか。
○議長（松永征明） 学校教育部長。
◎学校教育部長（大坪辰弘） 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業した、また収入が大幅に減ったという世帯につきましては、年度の途中におきましても随時受付を行いまして、就学支援制度の中で給食費相当の支給を行っているところでございます。今後も様々な相談に応じながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 学校給食費をたった一定期間でも無償化することはないというのは、とても残念だと思います。 では、独り親家庭に対する支援はないのでしょうか。例えばシングルマザーの方などは、朝はコンビニ、昼は弁当屋、夜は清掃と３つ掛け持ちで働いて、それでもコロナの影響で３つとも勤務時間が大幅に減っている人もいるんです。ハンディを背負って生きている独り親家庭には、支援はどうしても必要です。今も独り親家庭に対する手当ては確かにありますけれども、これに市が独自に加算をして支給していただきたいのですが、市はどう考えていますか。
○議長（松永征明） こども保健部長。
◎こども保健部長（高玉雄司） 現在、国の制度として、独り親家庭に対しては児童扶養手当という支給がされているところでございます。ただいま国におきましては、国会で審議中でございますけども、第２次補正予算の中で、独り親に対する特別給付金というそういった資金が計上されているところでございますので、その状況を私どもは見極めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） これもちょっと残念な答弁ですよね。13億円の交付金、実施計画10項目ありますけれども、子ども支援に特化したもの、これでは何もないのと同じではありませんか。国の制度として支給する１人１万円１回だけの児童手当だけでは冷た過ぎます。１兆円しか予算を組まない国が悪いのは当然ですけれども、学校給食費の無償化と独り親家庭に対するさらなる加算についても、今おっしゃいましたが、２兆円の第２次補正予算が通ったら、もう何としても実現していただきますよう要望します。 続いて、５つ目のテーマ、ＰＣＲ検査センターの設置について質問します。 新型コロナの拡大防止に何としても欠かせないのがＰＣＲ検査です。それを国は積極的にやらないというのが大きな問題なんです。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が新聞のインタビューで、ＰＣＲの機械が自分の大学には30台あるから使ってほしいと安倍総理に直接訴えたそうなんです。 山中教授は、全国の機械を使えば、１日10万件はできるとも言っているんです。人口比で当てはめると、釧路市では大体120人くらいに相当します。１日10人ちょっとの現状から120人まで増やせれば、市民はどんなに安心できるでしょう。それをやるのが政治の役割ではありませんか。 国の第２次補正予算が通ってもなお、ＰＣＲ検査は不十分です。道に強く要請しても、なかなかＰＣＲ検査センターを作らないのであれば、市が設置することも検討すべきだと思います。 担当課とも意見交換しましたが、ＰＣＲは受ければよいというものではないとか、ドアノブを触るたびに受ければ満足するのか、ＰＣＲ検査を受けても３割くらいは誤判定にしてしまう、とても国民全員が受けられる体制は取れそうに思えないといった忌憚のない意見が出されました。 このような発想をするのは、役人としてはしょうがないのかもしれませんが、有権者から連日切実な要求を受ける我々政治家は、もっと広い視野で捉えるべきではないでしょうか。 ＰＣＲ検査を受けたいという市民の切実な願いを実現するにはどうすればよいのか、真剣に知恵を絞るのが政治家の仕事だと思います。道がＰＣＲ検査センターを作る予定がないのであれば、あとは市が設置することを考えなければならないと思うんです。その上で、医療関係者は当然ですけども、妊婦、保育士、教員、給食調理員、介護士、それに葬儀関係者などを優先して検査を受けられるようにすべきだと考えます。市立のＰＣＲ検査センターを設置すべきと考えます。お金の面では市が責任を持つので、運営上のことは医師会に協力をお願いすれば、医師会だって考えてくれるはずだと思われますが、市の見解をお尋ねします。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 西村議員の質問にお答えします。 まさしく今、このＰＣＲ検査、これをどういった形の中で進めていくのかということで、今唾液で受けれるというそういった技術も進む中で、様々、拡大している形なんだろうと、このように認識をしているところでございます。 課題になっているのが、ＰＣＲ検査を受ける必要があると医師が判断したときに受けられなかったということが課題になっているものだと思いまして、受けたい人が受けるためにという論理とは若干違ってくるんではないかというふうに思うところでございます。 受けたい人が受けるＰＣＲ検査、それは何のために、ご自分が安心するために。では、それであれば、まさに先ほどの議会議論の中でも出ました風評被害というか、自分は大丈夫だ、誰は大丈夫、どうなんだ、こういった議論につながってくるんではないかと思います。 私どもは、まず第一に、自分が感染しているという、陽性だという認識を持ちながら、周りの方々にしっかり接していく、こういった形を取りながら、また事業者の方々には感染防止対策をしっかり取っていただきたい、この気持ちの問題と対応というところで進めているところでございます。 その中で、まさに必要な検査、ここはしっかり受けれるような形のところを国も道も取っていくと、この方針を示しているわけでございますので、そういった意味ではしっかりとした体制ができ上がると、このように考えてございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 受けたい人が受けたい、ＰＣＲ検査を、そう願うのは、何もわがままなことではないと思います。 新型コロナに関して最後に意見を述べさせていただきますけれども、アメリカでもブラジルでも、新自由主義の考え方から自助の精神が強調され、政府による医療の縮小が企てられ、その結果、多くの命が失われているんです。市長が度々おっしゃる経済と雇用あっての福祉という考えに偏重し過ぎると、コロナ不況は克服できないと思います。 今市民が求めているのは、布マスクではなく、ＰＣＲ検査です。どうか市長が率先して体制を整えていただきますようお願いして、新型コロナ関連の質問を終え、次の質問に移ります。 最後のテーマの質問です。 Ｆ－Ｐｏｗｅｒの撤退について部長から答弁がありましたけれども、市長は昨年１月９日の定例記者懇談会でも、Ｆ－Ｐｏｗｅｒの撤退問題について記者に問われて、こう答えています。 Ｆ－Ｐｏｗｅｒは、大口利用者向けから撤退するとのことですが、家庭向けについてはそのまま行うと聞いております。自前の発電所を持ち、調達コストを下げていくためにも、釧路火力発電所は計画どおりに進むという認識ですと答えていらっしゃいます。 あれから１年以上たちますが、その認識、今も同じですか。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） 基本的にはそのように認識してございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 確かにＦ－Ｐｏｗｅｒは、今でも北海道で一般家庭向けのサービスは実施しています。しかし、Ｆ－Ｐｏｗｅｒと釧路火発との
交渉がまとまらず、電気の売買契約が結べない状態になっているんです。家庭向けの電気の小売を続けることとは別問題なんです。釧路火発以外のところから調達した電気を、北海道の一般家庭に販売を続けるという事態なのです。 このまま電気を買ってくれるところが見つからなければ、火発を建設する意味が問われてくるのではないですか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） この電気の卸売先が見つからないというようなことは想定はしていないということでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 想定していないとは本当に残念です。 ＩＤＩインフラストラクチャーズは、Ｆ－Ｐｏｗｅｒに出資し、社長は両社とも同じ人物です。つまり、表裏一体の会社と言えます。このＩＤＩはまた、釧路火発にも出資し、経営陣を送り込み、同じ人物がＦ－Ｐｏｗｅｒの社長になったり、釧路火発の社長になったりしているのです。釧路火発の幹部でさえも、売電契約などの重要案件についてはＩＤＩでないと分からないくらいの力関係になっているんです。 ですから私は、ＩＤＩの担当者にも聞き取りをしました。ここからは私の推理ですが、Ｆ－Ｐｏｗｅｒと釧路火発との売電契約が結べないのは、対等の立場で
交渉しても価格が折り合わなかったというものではないと思われます。買う側のＦ－Ｐｏｗｅｒも売る側の釧路火発も、完全にＩＤＩに支配されていると思われます。よって、ＩＤＩは投資ファンドとしてこの火発事業のうちの売電事業については将来性に不安を覚え出しているというのが私の推論です。 投資ファンドは市民のために慈善事業をするのではなく、もうけ本位で動くものではありませんか。釧路火発は、釧路産の石炭で発電すると言っていますが、今後ＩＤＩが発電事業に力を入れるために輸入炭を使えと命令をすれば、そうせざるを得なくなるのではないですか。市民との約束がほごにされませんか。今だって釧路火発は、重要案件についてはＩＤＩでないと分からないと言うくらいなんですから。 市長、釧路火発は将来にわたり釧路産の石炭のみで発電すると自信を持って言い切れますか。
○議長（松永征明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 火発への石炭供給ということにつきましては、全量コールマイン株式会社の石炭使用というふうに伺っておりますので、おっしゃられているようなものは想定をしていないということでございます。
○議長（松永征明） 西村議員。
◆１３番（西村雅人議員） 地産地消という名目で始まったこの事業ですけれども、地産という面では石炭が年々採れなくなっていること、これは先日の石特でも報告ありましたよ。地消の点では、地元で消費することが危うくなっているという情勢なんです。釧路コールマイン、釧路火発、Ｆ－Ｐｏｗｅｒ、それにバックにいる投資ファンドのＩＤＩ、この４社どれか１つでも危うくなると、この事業は回らなくなってしまいます。 釧路コールマインにしても、昨年の決算では債務超過になっていますし、採炭方法もダウンサイズせざるを得ない状況になっています。Ｆ－Ｐｏｗｅｒにしても、同じく債務超過でこのたびの撤退。さらに、民間対民間の契約に関することには立ち入らないという腰の引けた行政と。当初の青写真の歯車が狂い出し、スタート前から不安材料が出ていることを申し上げまして、私の質問を終わります。 （13番 西村雅人議員 議席に着席）
○議長（松永征明） 暫時休憩いたします。 午後３時５５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時５７分再開
○議長（松永征明） 再開いたします。 次に、８番森豊議員の発言を許します。 ８番森豊議員。
◆８番（森豊議員） （登壇・拍手） 私からも冒頭、このたびコロナウイルスでお亡くなりになった皆様に哀悼の誠をささげると同時に、今なお治療に専念されている皆様にお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い回復を祈るばかりでございます。 そしてまた、自らの体を張って最前線でこのコロナに対して一生懸命ご尽力いただいている医師、看護師、そして医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、随時質問させていただきます。 まず最初に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の防災対策と避難所感染症対策を踏まえた避難所の運営についてお伺いをいたします。 ４月21日、内閣府から最大クラスの津波断層モデルや浸水想定が公表されました。最大沿岸津波高では、釧路市が20.7メートル、釧路町では27.3メートル、厚岸、浜中、そして根室にかけて20メートルを超える津波高が予想されております。また、浸水想定では、釧路市役所で5.9メートルと公表されました。これまで防災対策でお聞きしても、なかなか答弁が出てこなかったものが、これらによって本格的に進むと思われます。 まず、この数字を踏まえて、釧路市の対策は改めてどう進んでいくのか、お示しください。 併せて、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループに蝦名市長が鈴木知事とメンバーに選ばれました。道東太平洋沖地域の代表となるわけでございますが、しっかりと現状を国へお伝えしていただきたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、市長の見解をお示しください。 さて、先日新聞に書かれておりましたが、釧路市も避難所の見直しへ着手すると書かれておりました。現在、日本、そして世界中でコロナ対策に必死になっているところでありますが、この災害は待ったなしでやってくるものです。その災害時には、避難所での感染症対策が重大であります。国や道から各自治体に向けて、避難所マニュアルを参考に、災害時の感染症対策に取り組むような話はあったのか、もしあったとするならば、釧路としてはどのような対策を取っていくのか、改めてお示しいただきたいと思います。 これは山口議員の質問とちょっと重複いたしますが、改めてお伺いしたいんですけれども、新型コロナ対策として釧路市の市有施設賃貸料についてお伺いしたいと思います。 先ほど来話が出ているとおり、この新型コロナが世界中で猛威を振るっておりますが、釧路市でもこの影響を受けて、特に休業した飲食店や商業、漁獲があっても流通や物産が止まっており、魚価が低迷を続けている水産業に大きな爪痕が残されております。 その中、民間の飲食店が入っているビルのオーナーが、家賃を数か月にわたり無料や値引きし、一緒に頑張りましょうと、店主にとっては大変温かい支援がなされております。 そこで、先日私はＭＯＯに行ってまいりました。例年であれば観光やクルーズ船の停泊によって少しはにぎわいも見られている光景があるはずですが、当日はお客さんが本当に指で数える程度しかいませんでした。テナントのオーナーは、いろいろと支援金など申請しておりますが、今後はいつまでもつかと考えるとき、店を閉めることも考えなければならない状態にあるとお聞きしております。私は、何とも言えない気持ちでいっぱいでございました。 報道にもありましたが、空港ビルで数十年営業していたコーヒーショップやお土産屋さんが閉店すると出ておりました。このコーヒーショップのマスターからお話をお伺いしましたけれども、この新型コロナの影響は大変大きい、取り戻すまでは少なくとも５年はかかってしまう、年齢も年齢だからここで閉めることを決めたとお伺いいたしました。 また、水産界でも、市内はもちろんだが、全国の飲食店が休業要請で閉めており、流通も止まっているので大打撃だとお聞きしております。そこでそろって口にしていたのは、やはり家賃等の悩みでございました。 そこで、釧路市有施設の賃貸料、先ほど来出ておりましたけれども、ビルのオーナーと同じく家賃を減免するなりの措置は、今国のほうでもいろいろと進んではいると思いますけども、改めて釧路市の見解をお伺いいたします。 次に、公共施設の適正化推進についてお伺いいたします。 公共施設、中でも公の施設となれば、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設置するものであるということは言うまでもありません。施設が設置された背景には、それぞれ時代や社会のニーズに応じた目的が存在するものであります。 しかしながら、昭和50年代後半をピークとした人口及び経済の拡大に伴い、人口25万人を見据えた中で整備が進められてきた釧路市の公共施設の多くは老朽化が進んでおります。今後、大規模改修や建て替えの時期を迎え、さらに人口減少が推計される中、将来にわたって現在の規模を維持することが困難なことであることも現実であります。 このような中、釧路市では公共施設の複合化を進め、平成30年度に緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターを開設し、現在は共栄ふれあいセンターの建設工事が進んでおります。複合化した施設においてはどのような効果があったのか、お示しください。 また、今後公共施設の適正化に対する取組はどのように進めていく考えなのか、お示しいただきたいと思います。 先ほど申しましたが、国から千島海溝沿い巨大地震モデルの検討結果が公表され、釧路市の防災対策が次の段階に進む中で、避難施設の少ない西地区、西部地区ですね、大楽毛地域の複合施設についても新たな展開が必要になると思っております。 この地域にお住まいの皆様から、大楽毛生活館をはじめとする他施設について複合化の提案を受け、緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターの整備を参考にしながら、関係課による課題の整理、検討を進めているとお伺いしておりますけれども、改めて大楽毛地区の複合施設の議論の推進の現状をお示しください。 次に、令和３年度緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練についてお伺いいたします。 この東北ブロック合同訓練が釧路市で開催されるとのことでありますが、緊急消防援助隊とは、阪神・淡路大震災を教訓に、被災した都道府県内の消防で対応困難な場合に、全国の消防機関による応援を速やかに実施するため、平成７年度に創設されたとお伺いしております。 これまで平成23年の東日本大震災をはじめ一昨年の胆振東部地震など、国内の大規模災害にオールジャパン体制で出動しているとお伺いしております。 全世界で前例のない自然災害が起きている中、ここ釧路市も例外ではありません。千島海溝型地震と津波の、また雌阿寒岳の噴火、豪雨による釧路川の氾濫などが予想されております。 私、平成19年度に国会議員の秘書として標茶町の釧路川氾濫の訓練に参加したことがありました。当時は、まさかこの釧路川が氾濫するのか、このスーパー堤防が決壊することがあるんだろうかという印象を持って訓練に参加しておりました。しかし、今では数年に一度、春先の雪解け時期に豪雨によって氾濫寸前までになり、釧路川に合流するまちなかの川が止められ、水位が上がり、住宅地に被害が出るなどの現実となっております。 「備えあれば憂いなし」と申しますが、言葉のとおり、日頃からの訓練は重要と考えます。また、全国で災害が起こった地域へ応援しに行くことも、これも大切なことであります。 そこでお伺いいたしますが、この緊急消防援助隊の合同訓練が令和３年度は釧路市で開催されるとのことでありますが、過去に釧路市はこの訓練に参加したことはあるのか、併せて、どのぐらいの規模でこの釧路市での訓練が行われ、その訓練内容と現在の進捗状況をお示しください。 次に、阿寒地区の特産物の活用についてお伺いいたします。 平成17年10月に旧釧路市、旧阿寒町、旧音別町の１市２町が合併し新釧路市が誕生して、本年10月で丸15年を迎えることとなりました。この７日の新聞に、こういう記事がありました。「阿寒をイチゴの産地に」という見出しで掲載されておりましたが、昨年10月に阿寒地区で株式会社夢の杜ファームの新規事業として夏イチゴの水耕栽培事業をスタートさせ、今年の５月より収穫が始まり、ゆめいちごのブランド名で販売が開始されております。 阿寒地区は内陸に位置しており、霧の影響も少なく、イチゴ栽培に適した気象条件が整っており、さらに道東道阿寒インターチェンジ、たんちょう釧路空港からのアクセスがよい点も、この地を生産拠点として選んだ理由の一つであるとお伺いしております。 このビニールハウス内には8,000株を植えたプランターが並び、給水や室温、日照量の調整などコンピューター制御され、効率的な生産体制を整えるとお伺いしております。 本州方面では、夏場の気温上昇によってイチゴの生産が落ち込むことから、冷涼な地域で収穫されるイチゴが注目されております。生産者は、阿寒をイチゴの産地として大切に育てたいという強い思いを持っており、イチゴのパックを包むフィルムには、地元デザイナーによる雌阿寒岳など地元の名所をちりばめられたイラストや、またパックを詰める段ボールには、アイヌ文様のデザインが施されており、阿寒産であることが十分にＰＲされております。 この見学会に長江社長さんは、イチゴ作りの仲間を増やして、この阿寒を全国でその名がとどろくような産地にしたいと述べられ、そこに参加しておられた市長は、地域の中で仲間を増やしていきたいという思いを聞いてうれしく感じた、阿寒の環境を生かし、生産技術で補いながら、ビジネスとしてイチゴ生産を続けてほしいと述べております。 このような事業が開始されたことは、阿寒地域にとって大変喜ばしく、今後の進展を大いに期待するところであります。まず、地元での消費拡大が必要であると考えますが、風呂谷新センター長は、前任の産業推進室での経験を生かしてそれに向けてどう取り組むのか、まずお示しいただきたいと思います。 また、阿寒地区では、イチゴのほかにも特色ある農畜産物があると考えますが、どう生かして取り組んでいくのか、改めて見解をお示しいただきたいと思います。 次に、音別地域における地域振興策についてお伺いいたします。 先ほど申し上げたとおり、音別も釧路市として合併され、これまでの間、地域の発展を目指して阿寒同然にそれぞれ歴史的背景を尊重しながら、産業や自然、食文化など様々な分野において取組を進め、新生釧路市を築き上げたところであります。これも行政と地域住民が一体となって、一体感の醸成に腐心してきたところでありますが、その時々に応じた適切な事業を実施してきたものと思っております。 このような取組の中で、音別地域においては、地域の核となる音別町行政センターの建て替えをはじめ西消防署音別支署と併設されたコミュニティセンターや公営住宅などを新設され、住民が安心して暮らせるコミュニティー整備が図られてまいりました。 また、フキを使用した富貴紙やキクイモ、エミューオイル、シイタケなど地域ならではの貴重な特産物もあり、今後期待される商品でもあります。 音別地域においては人口減少が他の地域に比べて減少幅が大変大きく、合併時から約４割もの減少となっているところです。このことは様々な地域事情の課題もありますが、生活する上での環境や魅力などを十分に伝え切れていないように感じております。 その中、旧音別町出身である新センター長である冷川センター長が着任されたことから、前職の観光振興室の経験を生かしながら、各地域の取組や国内外への情報発信など、経験豊富なノウハウを持っていると認識しておりますが、今後における音別地域の振興策を積極的に進めるものと期待するところでもあります。 ３月９日の新聞に、新年度に音別地域の活性化と地域住民の交流を主な目的とした複合拠点施設の整備に着手するとありました。音別に欠かせなくなったフキを使った富貴紙の加工室や、物産販売も備えることも想定されたものが、令和４年度の供用を目指しているということであります。 また、中所得者向けの地域優良賃貸住宅が来年度着手される予定でもあります。 このような現状を踏まえ、音別地域における今後の取組と考え方についてお示しください。 併せて、地域の特色や魅力を伝えるためには何が必要とされているとお考えなのか、併せてお示しください。 最後に、市立釧路総合病院の新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 先ほど来お話が出ておりますが、本年２月23日に釧路総合振興局管内において初めて新型コロナウイルス感染者の患者が発生して以来、市立病院は管内唯一の感染症指定医療機関として、北海道、釧路市医師会、市内医療関係等と密接に連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症への対応に並々ならぬご尽力を賜っております。 感染者の増加を見据え、感染症病棟だけではなく、結核病棟や精神病棟も活用して受入れ病床を整備したほか、患者の発生動向に応じて外来患者や入院患者の受診制限なども行いながら、マンパワーを新型コロナウイルス感染症に集中させて、職員一丸となってこの難局に当たってきたものと思います。改めて市立病院の医療従事者の皆様がこの地域の医療を何とかして守り抜くという強い使命感を持って奮闘されていることに、深く敬意と感謝を表してやみません。 さて、その上でお伺いいたしますが、まず、新型コロナウイルス感染症患者が入院された場合には、一患者に対してどれだけの医師や看護師など医療従事者がつくのか、また、診察に従事することは、医療従事者にとって大変な負担であると思いますが、その辺の見解をお示しください。 また先日、私、通院時に市立釧路総合病院の事務部へお伺いしたときに、多くの飲物などが振り分けられておりました。これは何かなと思ってお伺いすると、個人、団体、企業の皆様から医療従事者へ食品や飲料などの差し入れが来ていますとお伺いしました。差し入れしていただいた心ある皆様にこの場をおかりして感謝を申し上げます。 釧路市も特殊勤務手当を出すこととなりましたけども、医療現場は想像を超える大変さがあると思います。そこで、医療従事者の負担を軽減するための取組が必要だと考えますが、釧路市の見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （８番 森 豊議員 質問席に着席）
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 釧路に新しい風、森豊議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、津波対策についてお答えをさせていただきます。 国のモデルが津波高想定が公表されたことを受けて、どのように進めていくのかということでございます。 東日本大震災のときから国の公表、数値、これがない状況でございましたので、いち早くそれを出していただきたいということで、避難路中心ということで、例えば避難所などの抜本的対策が取れない状況ということだったわけでございまして、その中で避難困難地域というものを設定し、対応を行ってきたところでありますけど、ある意味、この津波高の想定が公表されたということは、この避難困難地域解消、これを真っ先にこれは進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 先ほど会議のご答弁でも答弁させていただいたんですけど、今後まだ日にちは分からないんでありますけど、国が浸水区域を想定するに当たってのデータを北海道に提供していく状況であります。併せて、そのときにこの釧路市に対しても、そのデータの提供を受けるように今調整を図っているところでございますので、そうすることによりまして、各地点の津波高というのが分かるところでありますので、それを前回の北海道が想定したシミュレーション、ここと比較していきながら、その対応というものを進めていけると、このように考えています。 最終的には、しっかりと道のほうが浸水想定、これを発表してからということになりますが、そういう形で準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、国のワーキンググループ委員の就任についてでございます。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループですね、こちらの委員といたしまして、北海道からは鈴木北海道知事ということと、あとは自治体の中では私が委嘱を受けてそこに参加することになったものでございます。 この会議におきましては、津波による被害想定でありますとか、被害軽減のための防災対策、こういったのが論点となるということでございますので、そういった意味では、自治体代表というか、現場の代表というか、つまり北海道の積雪寒冷地での避難行動でありますとか、そういった中での避難施設の在り方などとか、こういったことをしっかりまた議論してまいりたいと、こういったふうに考えてございます。 併せまして、その中でも様々な対応策ということを考えたときに、それぞれが自治体で単独で行っていくということは、これは限界が、また困難な状況だということで、南海トラフの地震防災対策のような特措法というか、高い補助率によります財政支援、こういったものについても、これは強く求めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 そして、今回の新型コロナウイルスの対応、感染症対策を踏まえた避難所の運営についてのご質問であります。 ご質問のように、北海道から改定された北海道版避難所マニュアル、これを参考にしながら、地域の実情に合わせた災害時の感染症対策に取り組むようと、このような依頼というか、この通知があったものでございます。 これにおきまして、まさに釧路市でも避難所運営における感染症対策、これは必要なことでございますので、現在検討をしているところでございます。 私のほうからは以上であります。
○議長（松永征明）
公有資産マネジメント推進参事。
◎
公有資産マネジメント推進参事（石井康司） （登壇）
公有資産マネジメント推進参事の石井でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、公共施設の適正化推進についてご答弁いたします。 公共施設複合化による効果につきましては、平成30年度に供用開始した緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターを例に取りますと、複合化前のそれぞれの施設を単独で建て替えた場合と比較し、管理運営費を除き、改修費用などで年間にすると約190万円の削減効果があると試算しております。 また、金銭面での効果だけではなく、児童館と地区会館合同で避難訓練が行われるなど、世代間交流の場として活用されつつあるとも伺っております。 次に、公共施設の適正化につきましては、個々の公共施設等の設置目的と果たすべき役割を十分に尊重することを前提としながらも、限られた財源の中で将来にわたり持続可能な施設サービスを提供しつつ、将来世代に大きな負担を残さないよう進めていくことが基本と考えております。その上で、さらなる総量の圧縮、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減などに継続的、総合的に取り組んでまいります。 続きまして、大楽毛地区の複合施設の議論の進捗状況でございます。 大楽毛地区につきましては、平成28年２月に地域からご提案、ご要望がありました４つの施設のうち、神馬事記念館については、寄附された方々のご意向などもあり、現施設をそのまま残すこととし、大楽毛生活館、大楽毛老人福祉センター、大楽毛児童センターの集会所機能に着目し、国の津波高の発表を待ちながらも、昨年度まで地域と４回にわたり意見交換をするとともに、庁内関係課と施設内容等を継続的に協議しております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 阿寒町行政センター長。
◎阿寒町行政センター長（風呂谷文雄） （登壇） 阿寒町行政センター長の風呂谷でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、阿寒地区の特産物の活用について２点ご答弁申し上げます。 まず、阿寒地区でのイチゴ生産に係る取組についてでございます。 株式会社夢の杜ファームさんでは、冷涼な気候を生かし、ハウス内での温度や湿度を自動制御システムで管理しており、安定的な収穫をすることができるとお聞きしております。また、同社では、現在１棟あるハウスを今後４棟まで増やし、生産拡大を検討しているほか、イチゴ生産に関わる事業者を募り、育成指導し、この地域をイチゴの生産地にするという強い思いを持っておられます。 今後、この生産者さんの強い思いを受け止め、各種補助制度の活用や新規参入に向けてサポートするとともに、阿寒産をアピールしたゆめいちごというブランド名の浸透に努めてまいりたいと考えております。 次に、特色ある農畜産物の活用についての取組でございます。 阿寒地区には阿寒の良質な水やビール酵母で育てられた阿寒モルト牛や養鹿牧場で育ったエゾシカ肉阿寒もみじなどの特産品があります。また、阿寒町商工会による阿寒産のキャベツやニンジンなどを使った手作りドレッシングの特産品開発プロジェクトや、ＪＡ阿寒青年部では、阿寒丹頂黒和牛をハンバーグに加工し、イベント等での販売や出前授業といった取組が行われております。 今後につきましても、生産者やＪＡ阿寒、阿寒町商工会などと連携を図り、阿寒地区の持つポテンシャルを最大限に生かし、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 音別町行政センター長。
◎音別町行政センター長（冷川圭之） （登壇） 音別町行政センター長の冷川でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、音別地区のまちづくりに関して２点ご答弁申し上げます。 初めに、音別地域における今後の取組と考え方についてでございます。 音別地区につきましては、これまで地域の基幹産業である酪農業と林業を中心に発展してきたところでございます。特に、酪農業については、高齢化などによる従事者が減少する一方で、機械の大型化や生産体制の向上により農業所得は増加している状況にございます。 また、これらの現状に加え、地域特有の素材を活用した新たな産業にも取り組んでおり、良質な水にはぐくまれた生ブキやフキの皮を材料とした富貴紙は、地域の代表的な特産品であり、ほかにもキクイモ、エミューオイルなどの商品化事業も展開しているところであります。 このような取組につきましては、人口減少が進む中ではありますが、地域住民と行政が様々な議論を重ねながら培ってきた音別地域における大きな成果であると考えております。 今後におきましても、この強みを十分に生かしながら、魅力ある地域作りにしっかりと取り組み、音別地域の発展に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、音別地域の特色と魅力の発信についてでございます。 音別地域において古くから受け継がれてきたフキなどの特産品は、地域の宝であり、これらを大切に守り育てることこそが、地域性の発展につながるものと考えております。 また、自然豊かで地域の四季が感じられる風景として音別新八景が選定され、この地にしか存在しない地元が誇れる魅力的な場所もございます。これらの魅力あふれる情報を幅広く伝えるためには、市や観光公式サイトからのウェブ発信を充実させ、地域の情報をしっかりと発信することが重要であると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 消防長。
◎消防長（石山巌） （登壇） 私からは、令和３年度緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練についてお答えさせていただきます。 過去の釧路市の訓練参加状況についてですが、緊急消防援助隊合同訓練につきましては、平成８年に初めて開催され、当市は２回目の平成９年の札幌市での訓練を皮切りに13回、延べ67名を派遣しております。 実施規模につきましては、例年消防機関約180隊800名、関係機関を合わせると約1,400名が参加しており、釧路市開催につきましても同規模程度になると考えております。 訓練内容につきましては、厳寒期の大規模地震を想定し、各種災害対応訓練や既存建物を活用した消火訓練など、事前説明のないブラインド訓練を予定しております。 なお、現在の進捗状況ですが、５月１日、消防本部内に緊急消防援助隊合同訓練プロジェクトチームを発足させ、訓練内容や実施場所、宿営地の検討、関係機関との連絡調整など準備を進めている段階でございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（菅谷和幸） （登壇） 私からは、市立病院の新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えさせていただきます。 初めに、入院における医療従事者の体制と医療従事者の負担についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応については、疾患、症状に応じて複数の医師や看護師を配置しており、万全の態勢で診療に当たっているところでございます。 医療従事者にとって、この診療に従事することは、院内感染を防ぐ意味でも、自らが感染してはならないという緊張を強く強いられるほか、防護具を着用しながら、時には長時間従事なければならないなど、精神的にも肉体的にも大きな負担になっていると思っており、疲弊が増しておると認識しております。 次に、医療従事者の負担軽減の取組についてですが、市立病院の医療機能を守っていくためには、それを支える医療従事者の負担軽減を図ることが非常に重要であると認識しております。このため、特定の診療科の医師や看護師に負担がかからないよう、適切に役割分担を図るほか、精神面でのサポートとして、精神科の医師や公認心理師、看護師などで構成する院内メンタルヘルス対策チーム、これにより医療従事者からの相談対応などに取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策としましての市有施設の家賃減免につきましてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等により、店舗等を賃借している事業者の方々にとりましては、固定費である家賃は大きな負担になっているものと認識してございます。 現在国会で審議中の第２次補正予算におきまして、地代、家賃の負担を軽減する家賃支援給付金、この予算が盛り込まれているところでございます。今後、国の動向を注視し、本給付金において市有施設の入居事業者が該当になるかどうかを踏まえまして、市の対応を検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） ご答弁いただきましたので、一問一答でいきたいと思います。 これは市長というより担当部長のほうになるのかもしれませんけども、今日の新聞にも出ていたとおり、「急げ避難所のコロナ対策」という形で、今年の春先に標茶町が川の増水ということで避難という形でされました。その中で、やはりこの時期がまたそういう、３月11日ということもありまして、ここに直面したともなっております。 私も標茶の友人や先輩、ちょうどそういう担当の方とかがいるもんですから、お話をお伺いしたら、やはりあそこは高いところは何でもないんですけども、低いところに住宅街があるまちでございまして、その人たちが避難するには、限られた施設しか行けないということで、その中でも今で言う３密の状態になりやすい。当時はやっぱり人混みが相当課題となっていたとお伺いしております。 そこで、やはり必要だと思うんですけれども、避難所の衛生管理として、限られた空間でのスペースの確保がまず必要だと考えておりますし、例えば限られた中でもパーティション、例えば先日もこれも新聞に出ていましたけども、段ボールによるパーティションなどもあって、そういうのも対策として今後必要ではないかなと思いますけども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 感染症対策用のパーティションにつきましては、どのような対応ができるのか、現在地元の企業と話合いを進めているところでございますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） 分かりました。先ほどご答弁あったとおり、これから進めていく上での質問で大変恐縮なんですけども、まず基本的としてお伺いしたいのが、今ちょっとふっと思ったのが、まず入場に必要なときに体温計とか、そういうのが必要ではないかなと思いますけども、その辺の対策は今どういうふうになっていますか。
○議長（松永征明） 総務部長。
◎総務部長（平山幸弘） 体温計などの感染症対策の物品につきましても、整備手法等を含めまして早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） 分かりました。そういう待ったなしの状態の中で、こういうものは進めていかなければならないと思います。これは要望として、ぜひ一歩でも二歩でも前に進むような形で進めていっていただければと思いますので、お願いいたします。 それでは市長、先ほどご答弁いただきましたけども、ワーキンググループに選ばれるということは、やはり釧路沖というのは結構重要なポイントなのかなと思っていますけども、国のほうにそういう地元の声をぜひ届けるべきだと思っていますけども、その中でも特色あるようなことを言っていかなければならないかなと思っています。特にこの道東地区、釧路だけでなくて、根室のほうに向かって津波高も高いもんですから、その辺は各自治体とはどのような協議されているのかなという点から、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（松永征明） 市長。
◎市長（蝦名大也） まだ具体的なその中でのどういった協議をというところまではしていないものであります。ただ、この国のシミュレーションを発表していただきたいという中では、根室の石垣市長とも連携しながら進めていく、町村会の中での棚野町村会長とも連携しながら進めていく、こういった情報交換等々を行いながら進めてきたところでございます。 また、まさしくこの沿岸の、そういった部分について、ここのところはまたしっかりとここはお聞きしながら対応していく形になると思っております。 実際に現場の中で進めていく、何といっても積雪寒冷地といういろいろなことの、机上の中だけではうまく進まない現実のことがあるわけでございまして、こういったものを本当にどのようにしっかり進めていくのか。 そして併せて、例えばいろんな基準作り一つにいたしましても、例えば私どものところの飛行機の緯度経度を表す手法と、他の自治体、同じ北海道内でも違う自治体のところは違うつまり言語で、違う構図で表しているところがありますので、これはしっかり統一していくとか、これは強靱化計画の中でもお話ししてきたわけでありますけど、そういったことを現場の中で今まで行ってきたことや、現場の中で感じていること、こういったことをしっかり出していきたいと、このような考えでございます。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） 分かりました。これからなもんですから、ぜひそういうのを進めていっていただきたいと期待しております。 次に、公共施設の適正化を進めるに当たってお伺いしたいんですけれども、施設等の設置目的を果たす役割を十分に尊重した上でのご答弁だったと思いますけれども、もう少し具体的に、どのように進めていくのかお示しください。
○議長（松永征明）
公有資産マネジメント推進参事。
◎
公有資産マネジメント推進参事（石井康司） まずは、施設の所管部署において利用状況や運営収支など情報を確認していただきまして、的確に把握していただきたいと思っております。その上で課題を洗い出し、検討を行い、維持管理費の圧縮ですとか集約化、複合化など、施設ごとに最適な改善策を選択し、公共施設の適正化に取り組んでいくものと考えております。
○議長（松永征明） 森議員。
◆８番（森豊議員） 分かりました。 ところで参事、先ほど申し上げたとおり公共施設、老朽化が進んでおりますけども、その辺をどう捉えているか、また、今複合化で進んでいますけども、複合化ありきで考えていくのか、ちょっとその辺ご答弁いただけます。
○議長（松永征明）
公有資産マネジメント推進参事。
◎
公有資産マネジメント推進参事（石井康司） 個々の公共施設の設置目的と果たすべき役割を十分に尊重することを前提としながらも、人口構成の推移に伴う市民ニーズの変化への対応ですとか、公共施設の長寿命化や更新費用の平準化を目的として、公有資産マネジメントの推進に取り組んでおります。複合化につきましても、有効な改善策の一つであると認識しております。
○議長（松永征明） 森議員。